ここで問題。

―――潮⽥さんは証券会社Xに対して、新たな証券⼝座の開設申込みを検討中。次の条件のような場合、潮⽥さんが開設を申し込む証券⼝座の種類として、最も適切なものを選べ。なお問題のなかに記載されていない事項については考慮しなくてかまわない。

【潮⽥さんの条件】
1．年収 600 万円程度の会社員であり、勤務先を通じて年末調整を⾏っている。
2．⾃分が扶養する配偶者や親族はいない。
3．株式や投資信託による投資収益を含む給与所得以外の所得は、年間 100 万円程度が⾒込まれる。
4．納める税⾦が同額になるのであれば、損益計算や確定申告などの⾯倒な⼿続きは極⼒避けたい。
5．すでに証券会社 Y でつみたて NISA（⾮課税累積投資契約に係る⾮課税措置）を利⽤しており、 区分変更や⾦融機関の変更については特に検討していない。

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【選択肢】
（1）⼀般⼝座
（2）特定⼝座（源泉徴収あり）
（3）特定⼝座（源泉徴収なし）
（4）つみたて NISA ⼝座

―――この問題、正解はこの最下段に。

資産運用を実践しているプロ集団がつくった「資産運用にいかせる唯一の資格」

資産運用に関する検定・教育・会員事業を手がける一般社団法人 資産運用検定協会は、お金の知識に関する関心の高まりを受け、高校の授業で始まる資産運用を契機に「資産運用検定」をスタートさせる。

この「資産運用検定」は、学校教育も親も社会も教えてくれなかった、人生でとても大切な資産運用の知識を確実に手にいれることができる実践的な検定。

ただ知識を覚えて終わりではなく、資産運用の実践で使える検定で、日本一のオンライン金融スクール「グローバルファイナンシャルスクール」（GFS）の市川雄一郎 校長など、資産運用を実践しているプロ集団がつくった「資産運用にいかせる唯一の資格」という。

3級・2級・1級と段階的にレベル分けする「資産運用検定」

この資産運用検定は、学校教育も親も社会も教えてくれなかった、人生で一番大切な資産運用の知識が学べて実践できる検定。

そのビジョンは、「日本の個人金融資産を9,000兆円にする」。現在、日本の個人金融資産は約2,000兆円ということで、その約4.5倍にするというビジョンだ。

「手元にある資産が4.5倍になるような将来を実現するためには、我々は資産運用を特別なものではなく、もっと日常的なものにしなければならない」

「友だちや会社の同僚などと資産運用について日常会話で気軽にできたり、親から子どもに資産運用に関する正しい知識を日常生活の中で伝えていけるような、そんな社会をめざさなければならない」（資産運用検定協会）

日本国内に金融や投資に関する資格は多数存在するなか、投資に関する実践的な資格が存在しない課題があった。

そこで資産運用検定協会は、単なる知識ではなく、人生の役に立つ実践的な金融の教養をめざし「資産運用検定」を開設。

3級・2級・1級と段階的にレベル分けされることで、初心者から上級者まで資産運用の実践的な知識を習得、学べるという。

※2級と1級は2022年2月10日時点では準備中

冒頭の問題の正解と理由は？

―――ちなみに冒頭の問題の正解は、（2）特定⼝座（源泉徴収あり）。

「（1）条件4から、⾃分で確定申告をしなければならない⼀般⼝座は不向きである。（3）条件4から、⾃分で確定申告をしなければならない特定⼝座（源泉徴収なし）は不向きである」

「また条件3から確定申告不要制度（20万円以下）の対象ではないため、源泉徴収の有無によって納付する 税額に差が⽣じるわけでもない」

「（4）つみたて NISA を利⽤することができるのは、1⼈1⾦融機関までだが、条件5のとおりすでに他社で利⽤しているため、証券会社Xでつみたて NISA の利⽤を申し込むことはできない。またそもそも つみたて NISA ⼝座だけを単独で開設することもできない」（資産運用検定協会）

◆資産運用検定協会
https://amc.or.jp/