地盤ネットホールディングス、ベトナムに本社移転……日本人富裕層向け居住区整備に着手

2017.11.29

地盤調査などを事業とする地盤ネットホールディングスは11月28日、東京・虎ノ門で開催された「住宅×地盤 サミット」内で、ベトナム進出の概要を発表した。本社機能をベトナムに移し、東南アジアでの住宅事業展開を加速化させる。

本社を移転させる地は、ホーチミンやハノイに次ぐベトナム3番目の都市、ダナン。

ダナンといえば、クリスティアーノ・ロナウド(レアル・マドリード)がCOCOBAY TOWERS を購入したことや、アップル社が10億ドル規模のデータセンター・開発拠点を設立した街としても知られる。

同社は2013年7月、ベトナム ホーチミン市にJIBANNET ASIA CO., LTD.(連結子会社)を設立。2016年11月 ベトナム ダナン市にJIBANNET ASIA CO., LTD 支店を開設してきた。

ダナンに本社機能を移すコストメリットについて、地盤ネット総合研究所山本強代表は、「人件費が東京人材のおよそ13%ほど、事務所賃料が東京の3割ほどで済む」と伝えていた。

「IT関連高等専門教育を受けた若年層が多く、日本語もできる。非常に勤勉な気質で、離職率も低く、IT・物流インフラも充実している点も魅力的」(山本代表)

地盤・アクセス・人材に優れたダナンで日本人富裕層向け居住区を展開

ダナンに本社を移す同社は、同じエリアで「セカンドライフ移住の住宅」を手がけていく。2019年には第1期計画用土地を取得し、2020年度の完成をめざす。

計画では、敷地面積10860平米。2階建て複合施設で、入居数は55世帯。センターハウスを中心にプールやテニスコート、ゴルフ場を置く。

この「住宅×地盤サミット」では、駐日ベトナム大使のグエン・クオック・クオン氏も登壇。2018年のベトナムにおける不動産市場発展のポイントについて、「GDP成長率6.7%見込み」「信用成長率21%」「中期利息年8%」「短期利息年4~5%」「不動産市場の積極的変化と商品再編・多様化」などをあげていた。

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