JR東日本は、2050年度CO2排出量 実質ゼロ の達成にむけ、2030年度までの鉄道事業におけるCO2排出量・エネルギー使用量の削減目標を上方修正。CO2排出量は2030年度までに50%削減、エネルギー使用量は2030年度までに40%削減する。

国連で採択された持続可能な開発目標 SDGs 7・9・11・13 の達成をめざす。

同社は2018年度実績で、全体使用電力量のうち、36%が自営火力発電、21%が自営水力発電、43%が購入電力でまかなってきた。

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また、CO2排出量の内訳は、在在来線運転が51%、新幹線運転が25%、駅・車両センター等が21%、本社・支社ビル等が3%だった。

同社は今後、風力発電などの開発も加速させ、東北エリアの駅や電車に再生可能エネルギーを供給し、2030年度までに東北エリアのCO2排出量ゼロをめざす。

また、水素社会実現への取り組みも加速。高輪ゲートウェイ駅隣接用地の水素ステーション開設や、WATERS takeshiba 周辺へのトヨタ製 燃料電池バス循環バス導入、定置式燃料電池発電エネルギーの駅サービス電源への供給などをすすめる。

さらに、2021年度から、ハイブリッド車両(燃料電池)FV-E991系2両を製造し、鶴見線などで実証実験を始める。

◆JR東日本、水素燃料電池試験車 FV-E991系2両を製造_2021年度から実証試験
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