鉄道の施設管理や撮影ツアーも　ドローンの総合展・ジャパンドローン2021に１万2500人来場

無人航空機の総合展示展「Japan Drone（ジャパンドローン）2021」が2021年６月14日から３日間、千葉市の幕張メッセで開かれ、１万2533人が来場した（オンライン有料参加者を含む）。ドローンの業界団体・日本UAS産業振興協議会と、イベント企画会社のコングレが共催。国土交通、経済産業、農林水産の３省と復興庁などが後援した。

出展企業・団体は約100社（者）で、NTTドコモ、ソフトバンク、ソニーグループ、ヤマハ発動機など大手も参加した。鉄道業界でも線路保守や資材配送などでドローンへの関心は高く、会場には鉄道事業者や車両メーカー関係者が来場した。

一般的な航空機に近い形状の固定翼無人航空機を展示したのは、東京に本社を置く日本海洋。本業は海事分野の商社で、最近はドローンビジネスに力を入れる。スロベニア製の機体は翼長1.5メートル、全長75センチ。通常のドローンが飛行時間30分程度なのに対し、固定翼機は３倍以上の飛行が可能で、行動範囲が広がる。機体にカメラを搭載し、撮影や映像の送信が可能。災害時の現状把握などに向け、鉄道事業者からの引き合いがある。

東京の旅行会社・フレンドリートラベルは、ドローンツアーを売り込んだ。ドローンで鉄道を空撮したという愛好家は多いが、多くの鉄道は危険回避のため制限を設ける。〝ドローンパイロット〟を受け入れるのが千葉県の第三セクター・いすみ鉄道で、国吉駅からドローンを飛ばすツアーには鉄道社員が立ち会う。いすみ鉄道には、菜の花畑を走る国鉄タイプの気動車など絵になる光景が多い。

会場では、ドローンビジネスの市場規模予測を発表。ICT（情報通信技術）系シンクタンクの推計によると、2020年度に1841億円だった国内ドローン市場は５年後の2025年度には6468億円に拡大する。内訳は機体1310億円、サービス（ドローン測量などのビジネス）4361億円、周辺サービス（パイロット育成など）797億円。安全確保のため、機体認証制度やパイロット資格の厳格化といった動きがある。

文／写真：上里夏生