写真は横浜シーサイドライン(イメージ)

横浜シーサイドラインは2021年9月8日、「(仮称)上瀬谷ライン」への事業参画について横浜市より依頼されたことを発表した。

横浜市北西部に位置する旧上瀬谷通信施設跡地の土地活用について、市は2027年の国際園芸博覧会開催後、テーマパークを核とした複合的な集客施設への転換を計画している。「環境と共生した郊外部の新たな活性化拠点」を目指し、来訪者数は年間1,500万人と見込む。

土地利用計画の基本方針(画像:横浜市)

旧上瀬谷通信施設周辺は主要渋滞箇所が多数存在し、またこの地区と最寄りの瀬谷駅を結ぶバス路線はない。大規模な土地利用転換により、来訪者の約4割から5割程度が新たな交通を利用すると想定し、横浜市は定時性・安定性の確保、経済性や線形条件などを比較して、新交通システム(AGT)を選定、設計作業を進めるなど検討を深度化してきた。

事業内容(画像:横浜市)

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インフラ部は国の補助制度を活用し、横浜市が整備。インフラ外部は運行事業者による整備を想定する。横浜市が所管する公営または第三セクターで、唯一軌道事業:新交通システム(AGT)の専門的な知見、運行、経営ノウハウを有する横浜シーサイドラインに事業参画を打診した。

開業目標は2027年3月。横浜シーサイドラインは「今後、弊社において外部有識者を加えた検討会議を開催し、事業の採算性や継続性について検証した上で回答」するとしている。

鉄道チャンネル編集部