東日本大震災から11年、鉄道事業者の取り組みは

東日本大震災から11年。

三陸沖で発生したマグニチュード9.0の大地震は、東日本各地に傷を残した。2022年3月現在、行方不明者数は2553人、今なお3万8139人が避難生活を続けている。

当時の記憶を忘れまいとし、語り継ぎ、教訓を残そうとする動きが各地で見られる。追悼式典だけではない。たとえばYahoo!JAPANとLINEはきょう3月11日、「3.11」で検索される度に10円を東北支援のために寄付する啓発企画「3.11　これからも、できること」を実施している。

鉄道事業者の取り組みを見てみよう。関東圏の鉄道事業者各社は14:46ごろ、地震発生を想定した列車一斉停止訓練を実施した。本日が最後の定期運用となる小田急ロマンスカー・VSEでも行われたという。

独自の取り組みを進める事業者の姿も。たとえばJR東日本仙台支社は、2022年3月18日（金）、常磐線坂元～山下駅間で震災以降9回目となる避難訓練を実施する。

参加者は同社社員50名。宮城県沖を震源とする震度6強の地震に伴う大津波警報発令を想定したもので、列車内における案内、乗客の降車、避難誘導、列車無線や携帯電話が使用できない状況における業務用タブレットの活用などが訓練内容として盛り込まれる。

同じく大きな被害を受けた岩手県の三陸鉄道では、3月26日（土）に「復興の今、震災学習列車ツアー」を実施。釜石鵜住居復興スタジアムの施設見学や、宝来館での避難路体験、震災学習列車（鵜住居→宮古間）の運転などを行う。

同社は被災地の「今」を、列車から「見て・聞いて・感じて」もらい、後世に震災の記憶と教訓を繋ぐ「震災学習列車」の運行等によるスタディツーリズムを推進しており、観光地や被災箇所等の動画制作や、制作した動画を車内で視聴するモニター等の設置を進める。

また、岩手県ではこれを支援するため、3月11日から6月末までCF型のふるさと納税を実施する。目標金額は1,420万円。