次世代のテクノロジー活用人材の育成を支援するインテル・デジタルラボを本格稼働させているインテルに、新しい動き。

インテル 鈴木国正 代表取締役社長や大野誠 執行役員 経営戦略室長が、6月14日にその具体的な動きを教えてくれた。

インテルは、高性能PCや高速LANなどのインフラから周辺機器までをトータルでサポートし、先端テクノロジーを活用するデジタル人材育成を支援するとともに、地域のデジタル実装を推進する取り組み「インテル・デジタルラボ」を加速。

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インテル・デジタルラボ構想は具体的に、小中高学校むけSTEAM教育「STEAM Lab」、クリエイター・高等教育むけコンテンツ制作「Creative Lab」、高等教育・企業・一般市民むけAI教育「AI Lab」、地方自治体・企業むけ「DX/DcX研修」の4つの柱で構成。

この4つの柱それぞれに、インテルは「Intel Skills for Innovation」「制作環境 シェアリング グローバル・コミュニティ」「AI Programs」「Digital Readiness for Leaders」を提供していく。

その一つである「STEAM LAB」では、パートナーとなるICT企業の協力を得て、すでに18校で、デジタル人材育成に求められるICT機器の導入を完了させ、実証計画をもとに各校にて継続研究中。高性能なICT環境を活用することで、端末仕様に制限されることなく生徒のアイディアを実現でき、STEAM(科学 Science、技術 Technology、工学 Engineering、芸術・リベラルアーツ Arts、数学 Mathematics)教育の実現を後押ししている。

たとえば、CAD・3Dプリンターを活用したものづくり、ビデオ編集ソフトを使用した動画制作(いずれも小学生低学年〜高校生)や、自校HPへのアクセスログ分析、生徒会役員選挙での広報映像配信・電子投票(高校生)など、いまも幅広く活用されている。

インテル・デジタルラボ構想でさらに包括的な活動へ

インテル 鈴木国正 代表は、今後のインテル・デジタルラボ構想についても言及。

「人々の好奇心を掻き立てながら、市民のデジタル対応力(デジタルレディネス)を高め、小中高、高等教育、社会人におけるデジタル人材を育成し、地域へのデジタル実装と課題解決をめざす」という。

自治体・産業界と連携した社会課題解決人材育成のスキーム構築

インテルは、すでに千葉県千葉市人材育成課から受託業務として、AI/DX研修を展開中。また、香川県三豊市へインテル・デジタルラボ構想を実装し検証している。

顕著な例として、千葉市では、AI(人工知能)の力を活用した社会課題解決人材の育成に向け、インテルのAI for Citizensのプログラムを通じて、小学高学年以降を対象にオンライン学習を展開している。また、三豊市では、民間と官が協力し、「AI Lab」と「DX/DcX Lab」を展開し、新しい町の姿の実現に向け、データサイエンティストの養成やデータの利活用の推進を支援している。

パートナー、政府・地方自治体と連携し、点から線・面へ展開

インテルは今後、このインテル・デジタルラボ構想のさらなる実装をめざし、「パートナー、政府・地方自治体と連携して「点」から「線」「面」へ展開していく」と伝えていた。

そこには、「地元のニーズに合う各企業の教育プログラムをマッチメイキングするプラットフォームが必要」とも付け加えていた。

―――また、インテル 鈴木国正 社長は自社の成長戦略として「3つの分野に注力し、トランスフォーメーションを加速させていく」という。

その3つの分野とは、「半導体サプライチェーンの強靭化を支える IDM 2.0 の推進」「ムーアの法則の継続への取り組み」「AIの民主化を加速」。

この3分野に集中し、インテルは「社会課題(セキュリティー、デジタル人材の育成、サスティナビリティー)の解決に向け、引き続き取り組みを強化していく」という。