日立オートモティブシステムズと本田技研工業は7月3日、電動車両用モーターの開発・製造・販売を事業とする合弁会社「日立オートモティブ電動機システムズ」を茨城県ひたちなか市に設立。

新会社は、茨城県が定める「本社機能移転促進補助金」対象事業の認定を受け、茨城県ひたちなか市にある日立オートモティブシステムズの敷地内に構えます。

出資比率は日立オートモティブシステムズが51%、ホンダが49%。両者は、「グローバルに拡大する自動車メーカー各社の電動車両用モーター需要に対し、両社の知見を合わせた競争力あるモーターで応える」と伝えています。

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日立オートモティブシステムズは、アフターマーケット・応用技術分野で鉄道車両向け製品の開発・提供も手がけています。

同社の鉄道車両向けオイルダンパーは、自動車向けショックアブソーバーで培った技術をもとに、1940年に開発を始め、現在は上下動ダンパー、左右動ダンパー、ヨーダンパー、車体間ヨーダンパー、パンタグラフ向けダンパーなどを提供しています。


画像は阿字ヶ浦海水浴場(ひたちなか市)