従業員の新しいワーク・スタイルを東急電鉄が提案!

2016.08.30

サテライトシェアオフィス「New Work」吉祥寺
※写真は会員制サテライトシェアオフィス「New Work」ホームページより

東急電鉄は本社勤務社員を対象に同社が展開する会員制サテライトシェアオフィス「New Work」での勤務を9月1日(木)から可能にする。

これは東急電鉄が中期3か年経営計画の重点施策として「従業員のワークスタイル・イノベーションの推進」を掲げ、「スライド勤務」「1時間単位での休暇」導入など働く時間の自由度を高める取り組みを進めてきたことの一環とされる。

写真の会員制サテライトシェアオフィス「New Work」はフリーアドレス型デスク席、Wi-Fi、会議室、テレフォンブース、複合機などを整備した東急電鉄が展開するシェアオフィス。吉祥寺(写真)、やたまプラーザ(写真)、横浜などの直営5店舗とコワーキングスペースなどの提携店舗25箇所の利用が可能。

会員制サテライトシェアオフィス「New Work」たまプラーザ
※写真は会員制サテライトシェアオフィス「New Work」ホームページより

サテライトオフィスの活用で、移動時間の短縮、直行・直帰による勤務を推進し、従業員の生産性向上、ワークライフバランスの実現を目指す。また他社従業員と執務環境を同じくすることで刺激を受け、クリエイティブ・マインドの醸成への波及を期待する。

さらに東急電鉄は風土醸成の中核を担う全管理職をワークスタイル・イノベーションの推進役と位置づけ、管理職を対象としたフォーラムを9月5日(月)に開催する。

フォーラムでは、マネジメントに関する意識改革を目的とし、ワークスタイル・イノベーションの推進への管理職の理解を深めるとともに、専門家による超時間労働の是正、今後求められるマネジメントについての講演も予定されている。

あくまで一般論だが、鉄道会社は巨大な資本投下が必要で資本固定化の高いある種の装置産業であって、それ故に古くて保守的な企業だという印象が強かった。

しかし、このニュースで全く新しい一面を見た。既に装置が成熟しつつある段階では、設備投資の高い費用対効果を支える主役こそ従業員なのだ。つまり鉄道会社は従業員の生産性に依存する。

東急電鉄のこの取り組みは素晴らしい。従業員にも会社にも良い結果を長く生み出してゆくことを期待したい。

また、この取り組みが有能な新人をリクルートする強力な武器になるかもしれない。


LINEで送る

オススメ記事