日本車輌製造はきょう11月19日、新幹線電車 N700S 384両(24編成)をJR東海から受注した。

受注金額は非公表。納入予定時期(売上計上予定時期)は2021年3月期 112両(7編成)、2022年3月期 144両(9編成)、2023年3月期 128両(8編成)。

同社は「支配株主との取引等に関する事項」についてこう記している。

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「本取引は、発注元である東海旅客鉄道株式会社(以下、「JR東海」といいます。)が、当社の親会社であることから、当社にとって支配株主との取引等に該当いたします。当社の「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」は、2019年6月28日開示のコーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載のとおりであり、本取引における適合状況は以下のとおりであります。」

「当社は、本取引の公正性を担保し、利益相反を回避するため、受注価格の決定に際しては、過去の類似取引をベースにして、仕様差異等諸般の事情を総合的に勘案して慎重に検討した上で、JR東海と複数回にわたる交渉・協議を第三者との取引と同様の手順で行いました。さらに意思決定に際しては、本件取引について適切な手続きを経ていることを、独立役員である社外監査役の飯泉浩に確認しました。」

「同監査役から、本取引が上記手続きを経ており適正であると認められ、当社の少数株主にとって不利益なものでないとの意見を2019年11月13日に入手しております。」

「以上から、当社の本取引における対応は上記の「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に適合しているものと考えております。」

鉄道チャンネル編集部