成田空港を拠点とするLCC（格安航空会社）の「ジェットスター・ジャパン」が、大きな転換期を迎えます。主要株主であるJAL（日本航空）とカンタス航空は、日本資本主導の新体制への移行を発表しました。これにより、約14年間にわたり親しまれてきた「ジェットスター」ブランドは刷新され、2027年6月までに新たなブランドへと生まれ変わります。カンタス航空の撤退や新ブランドの方向性、そして予約済みの格安航空券への影響など、利用者が知っておきたい重要ポイントを詳しく解説します。

日本の空を支える「第3の翼」へ、攻めのブランド刷新

今回の発表で最も驚きを与えたのは、使い慣れた「ジェットスター」ブランドからの卒業でしょう。これまでカンタスグループの一員として成長してきた同社ですが、日本政策投資銀行（DBJ）を新株主に迎えることで、より日本の地域ニーズに特化したLCCへと脱皮を図ります。編集部が注目するのは、JALグループにおけるLCC戦略の明確化です。国際線中長距離の「ZIPAIR」、中国路線の「SPRING JAPAN」、そして国内・近距離国際線を担う今回のジェットスター・ジャパンに代わる「新ブランドLCC」。日本独自のサービスやネットワークを柔軟に構築できるメリットは計り知れません。成田空港の機能強化を見据え、単なる「格安」を超えた新しい旅のスタイルをどう提案してくるのか、10月の新ブランド発表が今から待ち遠しくてなりません。

カンタス航空が撤退、日本政策投資銀行（DBJ）が新株主に

これまで、ジェットスター・ジャパンの株主構成比率はJALが50%、カンタスグループが33.3%、東京センチュリーが16.7%でしたが、今回の合意により、現在の主要株主であるカンタス航空（QAG）は保有する全株式を譲渡。今後はオーストラリア国内の中核事業や大規模な機材更新計画にリソースを集中させる方針です。
カンタスグループに代わる新たな株主として参画するのは日本政策投資銀行（DBJ）。日本政策投資銀行が持つ航空業界の豊富な知見と、東京センチュリーの継続的な支援、そしてJALグループとのシナジーを最大限に活用し、次なる成長フェーズを目指します。

2026年10月に「新ブランド」発表！今後のスケジュール

ブランド刷新に向けた動きは、2026年後半から一気に加速します。現時点での予定は以下の通りです。

2026年7月：株主間契約およびブランド移行に関する最終合意
2026年10月：新ブランドの名称・デザイン発表
2027年6月：株式譲渡手続きおよびブランド移行の完了

この移行期間を経て、2027年夏ダイヤからは完全に新しいブランドとして空を舞うことになります。

気になる「運航」や「予約済みの便」への影響は？

現在ジェットスター・ジャパンを利用している方、または予約を持っている方にとって最も重要なのは「これまでのサービスが維持されるか」という点です。結論から言えば、発表済みの運航スケジュールに影響はありません。すでに販売されている航空券は通常通り運航されるため、安心して利用できます。また、カンタス航空やJALとのコードシェア便（共同運航便）も継続される方針です。社員の雇用も継続され、これまでの低運賃を可能にしてきた効率的なオペレーション体制は、新体制下でも引き継がれます。

成田空港を拠点に、さらなる国際線拡大と地域活性化へ

新体制となったジェットスター・ジャパン（新ブランド）が目指すのは、成田空港を拠点とした国際線ネットワークの積極的な拡大です。インバウンド（訪日外国人）需要を戦略的に取り込み、同社が強みとする豊富な国内線ネットワークを生かして日本の地方へ送客することで、地域経済の活性化にも貢献する計画です。JALの鳥取三津子代表取締役社長は「市場の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現する」とコメントしており、日本のLCC市場を牽引する新たなリーダーとしての活躍が期待されます。

慣れ親しんだ「ジェットスター」の名前が消えてしまうのは少し寂しい気もしますが、ブランド名が変わっても、私たちの旅を身近にしてくれた「気軽さ」と「ワクワク感」は、きっと新しい翼へと引き継がれるはずです。現行のジェットスター・ジャパンとして飛ぶ姿が見られるのは、あと1年余り。思い出の詰まったオレンジ色の機体に乗って、今のうちに「ジェットスターとしての旅」を締めくくっておくのも良いかもしれませんね。

（画像：日本航空・カンタス航空・日本政策投資銀行・東京センチュリー・ジェットスター・ジャパン）

鉄道チャンネル編集部
（旅と週末おでかけ！鉄道チャンネル）

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