地方創生EXPOのジョルダンブース

地域振興につながる技術やサービスを紹介する、「地方創生EXPO」が2021年2月24日から3日間、千葉市の幕張メッセで開かれ、交通の総合情報基盤・MaaS(マース)の展示・商談が活発に展開された。

8回目を数える「イベント総合EXPO」の一環で、自治体や公共団体が対象の4回目の「自治体・公共Week」の一部門として企画された。主催はEXPO実行委員会で、総務省や全国市長会などが後援した。

MaaSサービスを売り込んだのが東京・新宿に本社を置くジョルダンで、創業時の鉄道の乗り換え案内検索から最近はMasSに事業の軸足を置く。

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ジョルダンの「J MaaS」は鉄道を中心に、高速バス・空港リムジンバス、路線バスに加え、自治体のコミュニティバスのダイヤ、運賃といった情報を電子データ化して、「乗換案内」としてスマートファンで提供。多言語化やスマホ決済(運賃支払い)に加え、地域のきめ細かい情報発信などで住民サービスを向上させるほか、訪日外国人旅行者を誘致して地域振興につなげる。

ジョルダンが開発したICT端末「コミュニケーションゲートウェイデバイス」は、鉄道車両やバスへの搭載も簡単。GPSや通信機器を装備するデバイスは、スマホのわずか1.5倍のコンパクトサイズだ。

地方版MaaSが増えているのも最近の特徴。山口県と山口市が中心となった「やまぐちMaaS・ぶらやま」には、中国ジェイアールバスなどが参加。山口市で2020年12月7日から2021年2月28日まで、実証実験を実施した。

MaaSの起点が、山陽新幹線と山陽線の新山口駅。ぶらやまでは、「ゆけむり直行便」と名付けた、駅から湯田温泉までのタクシーが定額利用できるほか、1人乗りまたは2人乗りの超小型モビリティがスマホ予約できる。

鉄道業界からは、阪急阪神グループのアイテック阪急阪神が出展。阪神電気鉄道の列車運行管理(指令)技術を応用、遠隔監視のビル管理や施設のセキュリティーチェック、ケーブルテレビ、インターネットの通販サイト開設と広範な事業を手掛ける。

文/写真:上里夏生