小田急電鉄は2022年8月4日、持続的にバリアフリー設備の整備の更新を推進していくため、「鉄道駅バリアフリー料金制度」の活用について国交省に届出を行ったと発表しました。

同社は現在までに8駅へホームドアを導入しており、本厚木駅にも特急対応ホームドアの設置を進めています。今後の整備計画としては、2032年度までに、小田急小田原線新宿駅から本厚木駅までの各駅と、小田急江ノ島線中央林間駅、大和駅、藤沢駅の計37駅107番線への整備完了を目指すとしています。2033年度以降の計画も決まり次第発表するとのことです。

ホームドアのほかにも、ホームと車両の間にある段差、隙間を縮小することを目的としたホームのかさ上げや櫛ゴムの整備なども実施、エレベーター、エスカレーターや運行情報提供設備等の更新も進めます。2022年度～2032年度までの総整備費は約627億円と見込まれます。

ADVERTISEMENT

鉄道駅バリアフリー料金制度を活用した運賃への加算額は、1乗車につき大人10円、通勤定期は1ヵ月600円・3ヶ月1,710円・6ヶ月3,240円です。小児IC運賃と通学定期券は対象外。収受開始は2023年3月頃を予定しています。

＜鉄道チャンネル　関連記事＞
子どもICカード一律50円など子育て支援の取り組みを高評価　小田急が経済広報センターの「企業広報大賞」受賞
https://tetsudo-ch.com/12615822.html