みずほ銀行、みずほリサーチ&テクノロジーズ、八丈町は、「サステナビリティ及びDX推進に関する包括連携協定」を締結。

8月末 都内で行われた調印式には、みずほ銀行 梅宮真 副頭取執行役員、東京都八丈町 山下奉也 町長、みずほリサーチ&テクノロジーズ 牛窪恭彦 取締役副社長が登壇し、その概要と展望を説明した。

「八丈島ならではの魅力を活かした持続可能な地域社会の創出」を目的に、八丈島のサステナビリティとDX推進を図り、八丈島のスマートアイランド化、サステナブル・アイランド化を加速させる。

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とくに、今年度から八丈町が取り組む、東京都の「東京宝島 サステナブル・アイランド創造事業」で、みずほフィナンシャルグループは八丈町の戦略パートナーとして、社会課題解決にむけた取り組みを加速していく。

この締結で、「八丈島ならではの魅力を活かした持続可能な地域社会の創出」にむけて、産業振興、定住促進・島外からの移住受入推進、安心・安全な地域社会インフラ整備、島民の生活利便性の向上をめざす。

地域社会に係るデータを連携・利活用していく基盤整備も推進

みずほ銀行・みずほリサーチ&テクノロジーズは、従来の金融の枠を超え、地域社会や行政が抱える社会課題に対し、デジタルテクノロジーとサステナビリティに関する知見をもとに、八条町にある課題の解決にむけて貢献していく構え。

また、みずほフィナンシャルグループ取引先企業ともオープンに連携し、地域実態を踏まえた最適なソリューションやサービスの導入を支援していく。

具体的には、八丈町の基幹産業である観光業のDX化や、農業・水産業等の一次産業のDX化など、産業活性化に資する取り組みの支援のほか、防災・減災DXや行政のデジタル化など、地域社会インフラの高度化に資する取り組みを推進。

こうした地域DXの推進にあたり、地域社会に係るデータを連携・利活用していく基盤整備も推進していくという。

観光 水産業 防災 行政をDX、他の離島や地域の先進事例に

また、みずほフィナンシャルグループは、八丈町が取り組む、東京都の「東京宝島 サステナブル・アイランド創造事業」における戦略パートナーとして、DXやサステナビリティに資する各種事業の社会実装に向けても注力。

「東京宝島 サステナブル・アイランド創造事業」は、2022年度から2024年度までの3か年の事業であり、まずは、この3か年の事業を着実に遂行するとともに、事業終了以降も、八丈町とみずほフィナンシャルグループグループが、将来にわたり、サステナビリティや DX を軸とした取り組みを、幅広い領域において継続的に実施していくという。

具体的には、次のようなDX施策を加速させる考え。

観光DX:「八丈島の自然環境・固有資源×デジタル技術」による自然環境と共生した観光業の活性化(エコツーリズムやホエールウォッチングの推進、VRコンテンツ)

水産業DX:各種センシング技術等のICT活用による水産業の高度化(スマート水産業の推進)

防災・減災DX:風水害対策・津波対策におけるデジタル技術の社会実装(防災IoTセンサーの拡充、防災情報一元化、スマートディスプレイ等のコミュニケーション手段の高度化)

行政DX:顔認証技術等の先進技術導入による行政運営の効率化

データ利活用の推進:観光や産業、防災等の地域社会に係るデータ連携・利活用による、デジタルマーケティングの推進や、地域社会活性化に資する新たなサービスの構築

―――みずほフィナンシャルグループは、八丈島におけるDXやサステナビリティの取り組みを通じ、グループとしてのDXやサステナビリティの知見をさらに高度化し、他の地域の先進事例となる事業の創造で、今後、全国の自治体の社会課題解決に資するサービス展開を強化していく考え。

1964年から八丈島内唯一のメガバンクとして存在する みずほ銀行

みずほ銀行は、八丈島内唯一のメガバンクとして、1964年に現在の浜松町支店八丈島特別出張所を開設。長年にわたり、八丈島の地域経済に貢献してきた。

そのいっぽう八丈町は、人口・世帯数ともに減少傾向にあり、また高齢化率は40.6%(2021年4月1日時点)と全国平均29.1%(2021年9月15日時点)に比べ著しく高く、2021年4月に新たに「過疎地域」に指定されている。

さらに、集中豪雨等による土砂災害など、近年激甚化する自然災害への備えや、新型コロナ影響による観光客数・観光消費額の減少など、多くの社会課題を抱えている。

―――みずほ銀行は、課題解決に向けた第一歩として、2020年8月に「キャッシュレス化推進に関する包括連携協定」を八丈町・八丈町商工会と締結し、みずほリサーチ&テクノロジーズや Blue Lab をはじめとするグループ各社と連携し、みずほフィナンシャルグループの持つ金融やデジタルテクノロジーに関する知見・ノウハウを活用し、キャッシュレス化や行政のデジタル化など、八丈島のスマートアイランド化に向けたさまざまな取り組みを推進してきた。