地域鉄道フォーラムのトークセッションに顔をそろえた、トキ鉄の鳥塚亮社長、嵯峨野観光鉄道の井上敬章社長、東京女子大の矢ケ崎紀子教授(コーディネーター)、津軽鉄道の澤田長二郎社長=左上から時計回り=。各社の取り組みは後編で紹介します

季節は夏真っ盛り――。本サイトをご覧の皆さんは、乗り鉄に、写真撮影に、沿線散策にと、鉄道紀行を考えていた方も多いでしょう。ところが新型コロナは一向に収束せず、感染者は全国規模で増え続けます。旅行には厳しい環境が、もう少し続きそうです。

行政や産業界が描くのは、もちろん早期の感染収束、そしてコロナ後のニューノーマル(新しい日常)社会で、経済や観光の復活を「鉄道」に託すシナリオです。振り返れば、コロナ前の日本は空前といわれる鉄道ブームに沸き、観光列車は日本人、訪日外国人を問わず地域観光のシンボル的存在でした。今回は、これからの鉄道を関係を考える好材料として、オンライン開催された「地域鉄道フォーラム2021『観光と鉄道』」を、2回に分けて報告したいと思います。

主催は交通環境整備ネットワーク

基調講演とトークセッションのフォーラムは、交通環境整備ネットワークが主催し、国土交通省鉄道局が後援しました。交通環境整備ネットワークは、本サイトでも紹介させていただいた「鉄道写真詩コンテスト」を主催するなど、一般の人たちが鉄道に親しむ活動に力を入れます。フォーラム名の地域鉄道は地方鉄道のことで、国はこの呼び名を採用します。

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前編の基調講演では、観光庁の片山敏宏観光戦略課長が観光と鉄道の政策プランを紹介しました。2020年の観光産業はコロナで総崩れでしたが、それでも追い風が吹いた時期もありました。

それは2020年秋口の「Go To トラベル」。政府の旅行支援事業は感染を拡大させたとの批判もありますが、国はコロナ収束を見極めながらGo Toを再開して、経済や観光を立て直す意向です。

全国95事業者が運行する地域鉄道

地域鉄道の輸送人員の推移。減少しているのは事実ですが、2010年度以降は持ち直しの動きも見て取れます

ここから話題を鉄道に移し、まずは地域鉄道の全体像を見ます。国が地域鉄道とするのは全国95社で、中小私鉄(民鉄)49社、第三セクター鉄道46社。営業キロ最長は岩手県の三陸鉄道の163.0キロ、最短は和歌山県の紀州鉄道の2.7キロです。

片山課長の講演で目に止まったのが、「地域鉄道の輸送人員の推移」。グラフを見れば一目瞭然、2010年度を底に明らかに持ち直しの動きが見られます。記憶をたどれば、このころから訪日外国人が増え、日本人も含め地域鉄道に乗車する旅行者が目立つようになりました。

鉄道を観光資源化する「魅力的な滞在コンテンツ造成」

こうした総論を並べても本サイトをご覧の皆さんの心に届かないと思いますので、鉄道を観光資源化する取り組みを具体的に見ましょう。最初は、国が助成する「誘客多角化などのための魅力的な滞在コンテンツ造成」。魅力的な滞在コンテンツ――、何ともお役所的な物言いですが、要は鉄道を観光・旅行の目的化する取り組みに対する国の支援制度です。

通常の鉄道は観光目的地までの移動手段ですが、そこから一歩踏み出し、鉄道そのものを観光してもらう。例えば、一般的な観光旅行に、車両や施設(駅、車両基地など)の見学プログラムを追加すれば、鉄道ファンはもちろん、鉄道に関心のない一般旅行者にも参加してもらえるでしょう。それが、魅力的な滞在コンテンツというわけです。