東急電鉄が鉄軌道旅客運賃の改定を申請 2023年3月値上げ実施へ

2022.01.07

東急電鉄は2022年1月7日(金)、2023年3月実施に向け、国土交通大臣宛てに鉄軌道旅客運賃の変更認可申請を行った。消費税率変更への対応を除けば、同社としては2005年以来の改定となる。

改定率は12.9%、増収率は11.7%。こどもの国線を除き、普通運賃は値上がりするが、通学定期券の値段は家計負担に配慮して運賃据え置きとする。負担増に配慮した子育て世代やシニア層向け施策なども行う予定で、実質的な増収率は10%未満となる想定だ。

申請を行った理由について、東急電鉄は「安定性・安全性を支える高水準な鉄道インフラを適切に維持・更新し、将来世代に負担を先送りすることなく鉄道事業を継続するとともに、社会に必要とされる価値を今後も提供していく」ためとしている。

安全に関する設備の維持コストの増加に加え、新型コロナウイルス感染症拡大、新しい生活様式の定着による定期利用者減が響いた。2018年度の輸送人員約11億人に対して、2020年度は約8億人と3割ほど減少しており、緊急事態宣言解除後の2021年10月以降も定期利用者は約3割減で推移している。


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