(画像はJR西日本グループのプレスリリースから)

JR西日本グループは2022年10月6日、「鉄道NFT」の販売を開始するといった趣旨のリリースを発信しました。その内容は次のようなものでした。

「鉄道開業150年を記念し、『鉄道の日』にあたる10月14日から32日間続けて日替わりで『鉄道NFT』を販売。各商品100個限定」
「寝台特急『トワイライトエクスプレス』を皮切りに、3DフィギュアNFTやトレーディングカードNFT、トレインマークNFTを販売」
「LINEのNFT総合マーケット『LINE NFT』で販売」

どうも最近流行りの「NFT」を販売するということのようですが、そもそも「NFT」が何なのかいまいち分かっておらず「鉄道NFT」の具体的なイメージも湧きませんでした。

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そんな状況で記事を書いても仕方がない、ということで自分なりに調べたりJR西日本グループの担当者に「鉄道NFTを買ったら何ができるんですか?」と直球でお尋ねしてみました。本稿では「鉄道NFTってなに?」「購入するメリットは?」といった素朴な疑問に一つ一つ丁寧に答えていきます。

そもそも「NFT」ってなに

「NFT」は「Non-Fungible Token」の略で、一般的には「非代替性トークン」「代替不可能なトークン」と訳されます。

筆者はまず「非代替性」で躓きそうになったので、ここを最初に説明します。

大雑把なたとえで恐縮ですが、次のような場面を想像してみてください。Aさんの財布の中にある500円とBさんの財布の中にある500円は同じ「500円」の価値を持っています。どちらの500円でも500円のものを購入できることに変わりはありません。

では「指定席特急券」ではどうでしょう? AさんとBさんが同じ新幹線に乗車し、二人とも指定席を予約したとします。この場合、BさんのきっぷでAさんの席に座ることはできません。これがNon-Fungible=非代替性です。

非代替性の説明を終えたところで、次はデジタルデータについて考えてみます。

インターネット上で見かけるような「写真」「イラスト」「動画」などのデジタルデータを想像してみてください。これらは(基本的には)全てコピーすることができます。

「Aさんがホームページ上にアップロードした写真」をCさんに送るとします。この場合、Aさんから直接Cさんにデータを送っても、BさんがAさんのホームページから取得したデータをCさんに送っても、Cさんの手元には全く同じものが渡ることになります。

現実の美術品で想像してみましょう。たとえば額縁に飾られた絵画。複製するのは簡単なことではありません。Aさんの家にある絵画をBさんの家で飾ろうと思ったら、まずはAさんから絵画を購入する必要があります。現物の絵画ではなく「デジタルデータ」であればどうか。BさんはAさんに断りなく、コピーしたデータを自分のPCやスマートフォンに保存できます。

したがって、誰でも同じものを保有できるデジタルデータには、資産価値がない(資産価値を正しく評価できない)と見なされる……そんな状況が続いていました。

ここで注目を集めたのがNFTです。NFTは暗号資産などにも使われる「ブロックチェーン」の仕組みを利用し、デジタルデータに紐づけて唯一性を付与することで、真贋性を担保したり、取引履歴を追跡できるようにするといった機能を有しています。

性質としては美術品の鑑定書に近いものと言えるでしょう。また、NFTは購入者が他者へ転売することもできるため、投機商品とも見なされています。

ワクワクするような「可能性」を秘める一方で、全肯定はできない

2020年代に入り、高額での取引事例が相次いだことで、NFTは注目を集めるようになりました。

たとえばTwitter創業者ジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)による初ツイートは約3億円で落札され、テスラのイーロン・マスク氏が出した音楽作品には1億円の値が付きました。デジタルアート作品が6,940万ドル(約75億円)で落札されたこともあります。すでに社会的に地位を確立している方に限らず、「日本の小学3年生がつくった夏休みに自由研究に380万円の価値が付いた」といった夢のある事例もニュースになりました。

2021年のNFT年間取引額は176億ドル(約2兆円)に達すると報告されています。NFTを活用したゲームなども続々世に出てきており、大企業やトップアーティストも続々参入しています。

注目すべき分野であることは間違いない――一方で、NFTは「NFT自体の所有権」はともかくとして、「NFTに紐づいたデジタルデータ」の所有権や著作権を証明できるものではありませんし、そういったややこしい部分まで含めて世間の理解が追い付いているとは言い難い状況です。

またNFTまわりは法整備も追いついていません。デジタルアートのNFTに高い値が付いたといっても、それは本当に価値が認められたからなのか、それとも投機筋が価格を吊り上げているのか、判断が難しいケースもあります。

熱のある分野ゆえ山師や怪しい企業も流入しており、消費者保護の観点からはNFTを巡る状況を全肯定することはできません。日本でも関連省庁がNFT(もっと言えばWeb3.0)に関する法制度の整備に向けて動きはじめており、今後もNFTの扱いについては検証が進められていくことでしょう。

では、JR西日本グループの「鉄道NFT」の場合はどうか――ざっと見る限りでは3Dフィギュアやトレーディングカード、トレインマークといったものは「記念きっぷ」のようなコレクションアイテムに近く、価格も手ごろで、購入者が不利益を被るようなことはなさそうに見えます。

いったいどのような目的で「鉄道NFT」を販売するに至ったのか、そもそも購入者は「鉄道NFT」で何ができるのか……次章から、そのあたりを深堀りしていきます。