2016年度末時点で国鉄長期債務残高は17兆6570億円

国土交通省は、日本国有鉄道清算事業団の債務の残高、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の現況などを伝えた。

国（一般会計）に承継された日本国有鉄道清算事業団の債務残高は、1998（平成10）年度末で24兆98億円、2016（平成28）年度末時点で17兆6570億円。対前年度比1120億円の減に。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、2016年度、資産の売却収入は、株式の売却収入などで4160億円。年金等負担金などの支払は1006億円。

北海道旅客鉄道、四国旅客鉄道、日本貨物鉄道に対する支援などを実施した。

国鉄長期債務は、1987（昭和62）年4月の国鉄改革で、国鉄長期債務等の総額約37.1兆円のうち、約25.5兆円が国鉄清算事業団に承継された。

国鉄清算事業団に承継された債務は、土地や株式の資産処分収入を順調に確保できなかったなどから、1998（平成10））年10月には約28兆円まで膨張したため、新たな処理スキームにより約24兆円を国（一般会計）に承継。

約4兆円を日本鉄道建設公団（現 鉄道建設・運輸施設整備支援機構）で処理すると決まった。