2020年からの10年で日本は破壊へむかうか繁栄するか? 渋澤健が描く変革30年周期、嶋村吉洋交流会で語る

2019.10.09

日本は30年周期で破壊と繁栄を繰り返しているとすると、この2019年は、破壊のなかか、それとも繁栄の時代にいるか―――。

そんなドキドキワクワクする話が聞けたのが、東京・赤坂で9月下旬に開催された、実業家 嶋村吉洋氏主催の交流会「Session」。

今回の交流会には、日本の資本主義の父・渋沢栄一5代目子孫で、コモンズ投信取締役会長ESG最高責任者 渋澤健氏をはじめ、「Red Bull Dance Your Style」ジャパンファイナル覇者の日本人プロダンサー KITE氏、Kanatta代表取締役社長の井口恵氏、ビジネス書作家の木暮太一氏、シーマネジメント代表取締役 権藤優希氏など、業界の垣根を越えて嶋村氏と交友のある多彩なゲストたちが参加。

そのなかでも参加者たちが聞き入ったのが、渋澤健氏のトーク。交流会参加者たちに渋澤氏が伝えていた「日本が30年周期で繰り返される破壊と繁栄」「2020年以降に大きく変革する可能性」といった衝撃の内容が、こうだ。

成功体験した人が消えるいま、大きな可能性

「2020年というのは、かれこれ10年前から『時代の節目になる』といわれている。この2020年から変化のスピードが急激に速くなるともいわれてきた。それは日本の人口動態をみればわかる」

「日本の人口ピラミッドはひょうたん型。2020年以降はそのひょうたん型がシフトして、世代交代が一気にくる。過去に成功体験した人たちがいなくなるということ」

「実は新しいことをやるときって、過去の成功体験を持ち続けている人にとってはなかなか難しい。逆に、成功体験を持ってない世代は、これから新しい成功体験をつくりだせる可能性を持っている」(渋澤健氏)

デジタルネイティブがつくる「みえない未来」に期待

「こうした人口動態は『見える未来』。じゃあ、『みえない未来』は? というと、ミレニアル世代(1981~1995年生まれ)からジェネレーションZ(Z世代、1996~2012)の人たちがつくる未来」

「見える未来は国境があった時代。ミレニアル世代やZ世代はデジタルネイティブで国境がない。彼らはもともと世界にむいて考えている。韓国や中国やタイも同じく高齢化が著しいけど、インドネシアやインド、アフリカは若年層が多い。アフリカの平均年齢は19歳。圧倒的に若い」

「そう考えると、日本のミレニアル世代やZ世代は、数が少ないけど、こうした世界に目をむければ同じ世代としてマジョリティになる。そう考えると日本の未来はネガティブなことばかりじゃないと思う」(渋澤健氏)

バブル世代が会社を離れていく2030年ごろから変革が始まる

「いっぽうで国内で、企業が最も採用した層は、団塊ジュニア世代ではなくバブル世代。1987~1992年に入社した人たち。彼らはすでに50代になっているから、もう少しガマンして会社に残ると、部長や執行役員になれる人たちがたくさんいるわけ。そうなると彼らは新しいチャレンジよりも守りに入ってしまう傾向にある」

「そしてバブル世代入社組が会社から離れていく2020年から2030年にかけて、彼らがいた企業や関係各所の風通しがよくなって、給与コストも下がる。そう考えると、次の10年はすごく変わる、それは変革の10年ともいえる」(渋澤健氏)

30年周期で繰り返す破壊と繁栄、2030年までは!?

「こう考える人もいる。1870年ごろから1900年ぐらいの30年は維新の時代。これは長く続いた幕政の破壊。そこから1930年ぐらいまでの30年は、明治の幕開けと繁栄の時代だった」

「また1930年から1960年ぐらいまでの30年は戦争の時代。それまでの常識が破壊された時代。で、1960年から1990年ぐらいまでが高度経済成長期を含む繁栄の時代」

「そして1990年代からを『失われた10年』というけど、あれは破壊される30年に含まれるとも考えられる。そう思うと、この先、2030年までは変革の時代になると」

「そこにいまの若い世代が世界といっしょに渡り合えるようになるとさらに変革を生む。たとえば、アフリカの若い人たちがなにを求めているかっていうと、日本国民が当たり前と思っている「日常」。そこに日本の若者たちがかかわっていくことで、貢献することで、互いに成長できると思っている」(渋澤健氏)

―――参加者たちはこうした渋澤氏の話に深くうなずきながら、自分たちが描くビジョンについても、渋澤氏にぶつけていた。主催した嶋村吉洋氏は、現場でこう話していた。

「ぼくたちはたぶん、そうした時代にちょっとだけでも役に立ってるんじゃないかと思っている。若い人たちがリスクをとりながらもチャレンジして『日本をよくしていこう』という志をもって取り組んでいる人たちを、もっと応援していきたいですね」(嶋村吉洋氏)

tokyochips編集部

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