鉄道業界はMaaSやワーケーションで地域観光再生に貢献 日観振が「日本の観光再生宣言」

2021.03.04

「日本の観光再生宣言」を発表する後藤西武HD社長(右端)と冨田JR東日本会長(左隣) 写真:日観振

日本観光振興協会(日観振)は2021年3月1日、「日本の観光再生宣言」を発表した。ウィズコロナ時代を見据え、経済再生や地域振興に観光業界が中心の役割を担う決意を示す目的。日観振には交通・鉄道事業者も数多く参加。東京都内での会見には、JR東日本の冨田哲郎会長、西武ホールディングス(HD)の後藤高志社長(いずれも日観振副会長を兼任)が出席した。

2020年秋からの政府の「Go To トラベル事業」では、一部に「観光が感染を拡大させた」の誤解もある。こうした状況下にあって、観光業界として新しい観光のあり方を提示するとともに、感染の一定程度の収束を前提としてGo To再開への理解を求めた。

山西健一郎会長(三菱電機特別顧問)名の宣言では、これまで以上に感染防止対策に力を入れる考えを示した上で、関係業界の総意で日本の観光を再生。さらには、交流拡大による地域振興を誓った。山西会長は、「全力で危機を乗り越え、持続可能な地域づくりを実現したい」と語った。

鉄道2社では、JR東日本の冨田会長が観光地で昼はレジャー、夜は仕事のワーケーション、交通総合情報基盤のMaaS、ICT(情報通信技術)やIoT(モノのインターネット)で観光を革新するDX(デジタルトランスフォーメーション)に力を入れる姿勢を強調した。特にMaaSは、2021年4~9月の東北ディスティネーションキャンペーン(東北DC)をはじめ、静岡県伊豆や群馬県での実績を基に、地方圏での事業展開や普及に乗り出す意向を示した。

西武HDの後藤社長は、ワーケーションへの社会的関心を高める必要性を指摘。鉄道やホテルといったサービスを提供する企業グループとして、「ウィズコロナ時代の新しい働き方の実践につながる、ワーケーションへの社会的認知度を高めていく」と語った。

文:上里夏生


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