JR東、首都圏で運賃10円アップ　バリアフリー整備費に充当　2023年3月頃から

JR東日本は2023年3月頃から、「東京の電車特定区間のみ」利用する場合を対象に、旅客運賃を10円加算する。通勤定期券は1ヶ月280円、3ヶ月790円、6カ月1,420円の値上げに。加算分はバリアフリー整備費に充当する。

同社はこれまで、ホームドアの設置などのバリアフリー設備整備に約2,500億円を投じてきた。今後、ホームドア整備も本格化することから、約4,200億円の設置費が必要となる見込み。

国交省が2021年12月に策定した「鉄道駅バリアフリー料金制度」により、鉄道事業者は駅のバリアフリー化に必要な費用を運賃に上乗せできるようになった。今回の料金加算はこの制度を活用したもので、年間徴収額は定期外約151億円、定期券約79億円の約230億円を見込む。徴収期間は13年間（※）、総額約2990億円。2035年度までの総整備費（約5900億円）の半分ほどになる。

※2036年度以降も徴収を継続する予定とされている。

ホームドア整備計画も変更

JR東日本はホームドアの整備計画を拡大・加速させる方針だ。

これまでは2032年度末頃までに、東京圏在来線主要路線の243駅（線区単位で330駅）の主要660番線程度の整備を優先して進めてきたが、この計画を1年前倒しし、2031年度末頃までに線区単位330駅758番線（＋約100番線）へ整備する。

2022年度は京浜東北線日暮里駅、中央・総武緩行線飯田橋駅、南武線武蔵溝ノ口駅、登戸駅、府中本町駅、谷保駅、立川駅の7駅14番線で使用開始する予定。ただし世界的な半導体不足の影響により使用開始がずれ込む可能性がある。