新空港線実現に大きな一歩　大田区と東京都の事業費負担割合まとまる　2030年代開業目指す

羽田空港の新しい鉄道アクセスになる、（東急）蒲田と京急蒲田を地下でつなぐ鉄道新線の「新空港線（通称・蒲蒲線）」について、地元・大田区は2022年６月６日、事業費負担割合で東京都と合意したことを明らかにした。区は事業主体となる第三セクターを設立し、2030年代の開業をめざす。

蒲田エリアには東急の蒲田（JR蒲田駅に隣接）、京急蒲田の２駅があり、両駅間の距離は約800メートル。新空港線は、蒲田が終着の東急多摩川線を矢口渡から地下化し、JR東海道線をくぐって京急蒲田に接続させ、最終的には大鳥居から京急空港線に乗り入れる。

東急と京急は線路幅が異なり、現状のまま相互直通運転できないので、大田区は第１期として東急線を京急蒲田まで延伸。東急から京急に直接乗り換えられるようにする。

今回、東京都と大田区の間でまとまった新空港線に関する合意は次の６項目（大意）。

１、大田区は整備主体の三セクに出資、本事業の主体となる。
２、東京都と大田区は事業の地方負担分について補助を行う。負担割合は東京都が３割、大田区が７割。
３、大田区は三セクととも事業計画を検討し、事業費圧縮に努める。
４、都と大田区は、本事業が特別区都市計画交付金制度の対象となるよう調整する。
５、京急蒲田から大鳥居までの整備について、東京都と大田区は実現に向けて協議・調整する。
６、東京都と大田区は、責任を持って必要な対応を行う。

ポイントをまとめれば、新線は第三セクター方式で建設し、「費用負担割合は都が３割、大田区が７割」、「整備方法が未定の京急蒲田―大鳥居間については引き続き協議・調整」に集約できる。

大田区によると、事業費は区などの現時点の試算で1360億円。うち東京都と大田区は３分の１を負担。残り３分の２は、国と事業者がそれぞれ半額ずつ負担する。

大田区は2022年度、「新空港線の整備主体設立及び関連事業」として11億8574万8000円を予算化。区は予算額のうち10億円は、三セク設立の基金に積立。関連事業では、新空港線の事業内容を区民らに理解してもらう広報・啓発活動に取り組む。

記事：上里夏生