JR東海「鉄道駅バリアフリー料金制度」活用でホーム可動柵など整備推進　24年4月から普通旅客運賃に10円加算

JR東海は2022年11月17日、昨年12月に創設された鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、ホーム可動柵などバリアフリー設備の整備を推進していくと発表しました。

これにともない、2024年4月1日から名古屋地区で普通旅客運賃・通勤定期旅客運賃に料金を加算。普通旅客運賃は10円、通勤定期は1カ月300円、3カ月900円、6カ月1,800円の値上げとなる見込みです。通学定期は据え置きです。

料金収受エリア

【在来線】
名古屋地区：
［東海道本線］豊橋駅～大垣駅間
［中央本線］名古屋駅～多治見駅間
［関西本線］名古屋駅～四日市駅間
［武豊線］大府駅～武豊駅間の各駅相互間

【東海道新幹線】
東京地区：東京駅～品川駅間
※フレックス定期券のみ東京駅・品川駅～新横浜駅間
名古屋地区：豊橋駅～岐阜羽島駅間
関西地区：京都駅～新大阪駅間の各地区における各駅相互間

東京地区、関西地区についてはJR他社の同制度開始時期にあわせて料金収受を開始。東京地区は2023年3月頃から、関西地区は2023年4月1日からとなります。

JR東海は新幹線のぞみ停車駅や在来線金山駅・名古屋駅へのホーム可動柵設置など、バリアフリー設備の整備に取り組んでおり、本制度を活用することでこの動きを加速、2030年度末までに5駅16番線の整備を推進していくとします。2021～2030年までのバリアフリー整備計画における総整備費は約305億円です。