JR東海「鉄道駅バリアフリー料金制度」活用でホーム可動柵など整備推進 24年4月から普通旅客運賃に10円加算
JR東海は2022年11月17日、昨年12月に創設された鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、ホーム可動柵などバリアフリー設備の整備を推進していくと発表しました。
これにともない、2024年4月1日から名古屋地区で普通旅客運賃・通勤定期旅客運賃に料金を加算。普通旅客運賃は10円、通勤定期は1カ月300円、3カ月900円、6カ月1,800円の値上げとなる見込みです。通学定期は据え置きです。
料金収受エリア
【在来線】
名古屋地区:
[東海道本線]豊橋駅~大垣駅間
[中央本線]名古屋駅~多治見駅間
[関西本線]名古屋駅~四日市駅間
[武豊線]大府駅~武豊駅間の各駅相互間
【東海道新幹線】
東京地区:東京駅~品川駅間
※フレックス定期券のみ東京駅・品川駅~新横浜駅間
名古屋地区:豊橋駅~岐阜羽島駅間
関西地区:京都駅~新大阪駅間の各地区における各駅相互間
東京地区、関西地区についてはJR他社の同制度開始時期にあわせて料金収受を開始。東京地区は2023年3月頃から、関西地区は2023年4月1日からとなります。
JR東海は新幹線のぞみ停車駅や在来線金山駅・名古屋駅へのホーム可動柵設置など、バリアフリー設備の整備に取り組んでおり、本制度を活用することでこの動きを加速、2030年度末までに5駅16番線の整備を推進していくとします。2021~2030年までのバリアフリー整備計画における総整備費は約305億円です。