「いいじばん（地盤）の日」といわれる11月28日、東京・虎ノ門で「住宅×地盤サミット」が行われ、住宅・不動産事業者をはじめ、鉄道関連会社や建設会社などの管理職らが集結。地盤専門家や国交省局長、研究者たちの講演を聞き入った。

土地ではなく地盤から建設・防災・投資をみる

第1部は「住宅×地盤 新たな価値による住宅革命へ」と題し、各分野のトップらが解説。冒頭、衆議院議員で初代国土強靭化担当大臣の古屋圭司氏の挨拶によってスタートし、小堀鐸二研究所 代表取締役社長で京都大学 名誉教授の中島正愛氏、内閣府 政策統括官（防災担当）の海堀安喜氏、国土交通省 住宅局長の伊藤明子氏らが登壇。

後半の共同研究プレゼンテーションでは、地盤の「微動探査」に関する産学協同研究成果が発表され、国立研究開発法人防災科学技術研究所の博士・先名重樹氏や、地盤ネット総合研究所の横山芳春氏、白山工業代表取締役社長の吉田稔氏らが登壇し、微動調査のトレンドを伝えた。

その土地の利便性ではなく地盤に着目する

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地盤調査を請け負う地盤ネットホールディングスは、利便性や価格だけが先行しがちな土地の選び方に問題があるとし、業界初となる「地盤の安全性を消費者が確認できる不動産ポータルサイト」をことし2月末に立ち上げた。

さらに「いいじばんの日」の11月28日には、「いい地盤の物件」だけを紹介する業界初アプリ「JIBANGOO（ジバングー）」（iOS／Android 版）をリリース。スマホで簡単に、その土地の地盤の状態を把握できるようにした。

利便性ばかりで土地の値段が上下している

第1部後半のパネルディスカッションでは、 環境共創イニシアチブ代表理事の赤池学氏や、弁護士で元フジテレビアナウンサーの菊間千乃氏、地域環境研究所 技術長の中村裕昭氏、匠総合法律事務所パートナー弁護士の江副哲氏、一般財団法人自治体衛星通信機構理事長で元消防庁長官の久保信保氏、地盤ネット総合研究所 代表取締役の山本強氏らが登壇。

菊間弁護士は、「しっかりした住宅メーカーや建設業者を見極めることが大事だと思ってたけど、地盤をしっかり把握しなければならない。土地の価格と地盤の状態が合致していない。利便性ばかりで土地の値段が上下していると聞いてびっくりしている」と伝えた。

また、江副弁護士は「民法改正で瑕疵責任が、契約不敵責任に変わる。住宅メーカーや建設業が訴えられるケースも多いく、造成工事が悪かったと反論するが、裁判所はなかなか認めてくれない。『業者は地盤をしっかり把握している』というのが前提。実際に判決を見ても、建物の安全性が前提としてある」と話していた。

さらに、地盤ネット総合研究所 山本強代表は、「熊本地震以降、地震時の『揺れやすさ』という新しい概念をもとに、全国の「地盤リスク」の見直しが急速に普及している。地盤沈下、液状化、土砂災害、水害などのリスクが小さく、地震時に揺れにくい『いい地盤』を選ぶことは、今後、必要不可欠な視点」と伝えていた。