さようなら、大阪市営地下鉄―――。

大阪市営地下鉄は、4月1日から民営化し、地下鉄事業を大阪市高速電気軌道株式会社に、バス事業を大阪シティバス株式会社に変わる。

なぜ民営化に至ったか。大阪市交通局は、その結論についてこうまとめている。

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「公営の制約や体質により、公営のままでは、経営環境が転換していく中、鉄道事業の効率的運営が進まないことに加え、乗車人員の減少をカバーする関連事業の成長が期待できない」

「ユーザーのニーズにスピーディーに対応できない」

「市の財政状況が厳しいなか、税金負担が一定継続する。職員についても、リスクをとりつつチャレンジしながら成長していけるという環境でない」

「これらの課題を解決し、市民・ユーザーに貢献していくためには、公営企業（地方自治法、地方公営企業法、地方公務員法、大阪市条例など）の枠組みを超えて、企業体として一貫した経営の責任と権限を持つべき「民営」による経営に転換し、「他律的運営」から「自律的経営」へ変革する必要がある」

こうした結論から、同局は「民営による経営に転換し、「他律的運営」から「自律的経営」へ変革する必要がある」と結論づけた。

同局は、民営化移行にあたり、「市交通局の乗車券はそのまま利用できる」「各種割引制度は変わらない」「PiTaPaマイスタイルやプレミアムの再登録は不要」などと伝えている。

また、新たにICOCA連絡定期券や、ICOCAバス定期券を発売するともアナウンスしている。