国土交通省（国交省）航空局で1月から始まり、3回目まで終了した羽田発着枠配分基準検討小委員会。

第2回では、（1）当面の羽田空港の望ましい利用のあり方（2）発着枠の配分の見直しに当たっての基本的考え方（3）発着枠の回収方式（4）発着枠の再配分方式（5）市場メカニズムを活用した配分方法（スロットオークション）第2回のヒアリング項目等についてなどが検討された。

4月23日に開かれた3回目では、羽田空港の使用許可（航空法第107条の3）が2020年1月に5年の期限をむかえるにあたり、羽田空港を取り巻く状況の変化等を踏まえ、2020年夏期ダイヤ（2020年3月29日～）以降の羽田空港の発着枠の配分のあり方について、専門的・技術的見地から検討した。

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同委員会には、全日本空輸（ANA）、日本航空（JAL）、スカイマーク、AIRDO、ソラシドエア、スターフライヤーが出席し、発着枠についてさまざまな視点で検討が続いている。

議事詳細についてはこのあと伝えるとして、ここで出てくるキーワードに、新幹線がある。この新幹線との競合路線について、空港をおく自治体関係者らとの協議の難しさなど、その土地にある事情も複雑。

最近、LCCのジェットスター・ジャパンが、山形と成田を結ぶ路線を新設するという発表があった。この山形への路線についても、新幹線というキーワードを含めながら、さまざまな意見が出てきた。

2020年の羽田空港使用許可期限にむかって、航空業界、自治体、国はどう動くか。5月の第4回開催あたりに整理して伝える予定。