全国2600の宿がクレカ不要後払いキャッシュレス決済できる時代へ、日本旅館協会が「Paidy翌月払い」導入

2019.09.18

「事前登録不要、クレジットカード不要。必要なのはメールアドレスと携帯電話だけ。SMS認証による本人確認。3~36回分割払いにも対応」

そんなコンビニ・銀行払いサービスを展開する Paidy は、全国約2600の宿泊施設と提携する一般社団法人日本旅館協会と業務提携。事前登録不要、クレジットカード不要の「Paidy翌月払い」で、「旅行しない」といわれる20代など若年層の掘り起こしを狙う。

Paidy 決済のイメージは、スマホでPaidy決済を選択し、メールアドレス・携帯番号を入力、SMS2段階認証コードを入力するだけ。ここまで十数秒。

利用者は翌月まとめ払い。SMS・メールで請求額が送られてきて、コンビニ払い・銀行振込・口座振替の3つから選んで支払う。利用状況は MyPaidy でいつでも確認できる。

若年層を掘り起こし、キャッシュレス化を加速

都内で9月17日に開いた発表会見では、Paidy 杉江陸 代表取締役CEO 、日本旅館協会 北原茂樹会長、日本旅館協会 西野目智弘 電子決済委員会委員長らが登壇。

北原会長は「いまの20代は旅行しない。そこへ、こうした Paidy のようなスマホで完結するシステムを導入することで、若年層を掘り起こしたい。このコンビニ・銀行払いサービスは旅のリピーターを増やせる可能性がある」と期待を込めた。

また、Paidy 杉江CEOは、宿泊施設の Paidy 導入メリットについて、「若年層の利用率アップ」「NO SHOW リスク抑制」「キャッシュレス化推進」「UI・UXの向上」の4つをあげていた。

Paidy のユーザ層は、クレジットカードを使わない若年層が中心。「とくにF1層(20~34歳女性)が中心」ということで、10代から30代の若年層を取り込む支払いツールになるという。さらに、事前決済率を上げることで、連絡なしキャンセル(NO SHOW)を抑制できるとも。

新幹線きっぷやエアチケットなどに Paidy の可能性

キャッシュレス事業指定業者に認定されている Paidy を活用することで、決済手数料の引き下げ、消費者に最大5%還元といったメリットも生み、集客力アップにつながると杉江CEOはいう。

また「新幹線きっぷやエアチケットなどへも、ツアー会社などと提携していきながら Paidy を広げていきたい」と杉江CEO。

「国を挙げてキャッシュレス決済が推進されるなか、Paidyは、既存の決済手段とは一歩違ったキャッシュレス決済を提供。銀行口座やクレジットカードの情報と紐づけることなく、電子メールアドレスと携帯電話番号の2つの入力のみで決済できる」(杉江CEO)という Paidy。2019年は500万アカウント、2020年は1100万アカウントの獲得をめざすという。

鉄道チャンネル編集部

TAGS テクノロジー・新開発 金融・フィンテック デジタル・AI・IoT 観光・旅行


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