電通は3月11日、「2019年 日本の広告費」を発表。インターネット広告費が、6年連続2桁成長でテレビメディア広告費を超え、初めて2兆円超えを記録した。

2019年の総広告費は6兆9,381億円。不透明な世界経済や相次ぐ自然災害、消費税率変更に伴う個人消費の減退や弱含みのインバウンド消費など、厳しい風向きのなか、成長を続けるインターネット広告領域やイベント関連が総広告費全体を押し上げる結果に。

インターネット広告費は、テレビメディア広告費を超え、初めて2兆円超え。デジタルトランスフォーメーションがさらにすすみ、デジタルを起点にした既存メディアとの統合ソリューションも進化、広告業界の転換点をむかえた。

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日本の広告費は媒体別に、（1）マスコミ四媒体広告費、（2）インターネット広告費、（3）プロモーションメディア広告費、の大きく3つに分類。2019年は、6年連続で2桁成長のインターネット広告費などが、市場をけん引した。

（1）マスコミ四媒体広告費は2兆6,094億円。5年連続の減少に。「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」はすべて前年割れ。

（2）インターネット広告費は2兆1,048億円。大型プラットフォーマーを中心に堅調な伸びが続き、マスコミ四媒体事業者が提供するインターネットサービスにおける広告費「マスコミ四媒体由来のデジタル広告費」（前年比122.9％）や今回追加推定の「物販系ECプラットフォーム広告費」（新設項目）が全体をさらに押し上げた。新設項目を除外した前年同様の推定方法の場合、1兆9,984億円（同113.6％）。

（3）プロモーションメディア広告費は2兆2,239億円。デジタルサイネージ化が進む「屋外広告」「交通広告」と、広告業が取り扱うイベント領域を拡張推定した「イベント・展示・映像ほか 」（改定項目）が増加した。前年同様の推定方法の場合、2兆436億円（前年比98.8％）。