「ワーケーション・リーダーズ・サミット」のリモート画面

レジャーと仕事を組み合わせる、ワーケーションの誘致に取り組む和歌山県が主催する「ワーケーション・リーダーズ・サミット」が10月22、23の両日、同県白浜町で開かれ、代表企業約10社が推進策を発表した。鉄道業界からは、JR西日本イノベーションズの奥野誠取締役・シニアディレクターが登壇。鉄道のほか駅ビル、ホテル、不動産といったJR西日本グループの経営資源をフル活用して新しい働き方の定着に取り組む考えを示した。

観光庁と環境、経済産業、総務の3省などが後援したサミットには、現地に約60人が参集したほかインターネット配信された。主催者の和歌山県はワーケーションを今後の観光や地域振興策の柱に位置付け、温泉とマリンレジャーが楽しめる白浜町に民間の手でリモートワーク対応のオフィスを開設する。

JR西日本イノベーションズの奥野取締役は鉄道の利用促進につながるワーケーションに、自治体や地域とともに街づくりの視点で取り組む考えを強調。スタートアップ(ベンチャー)企業と共同で、全国80拠点以上のリゾート地などに定額で滞在しながらレジャーと仕事を両立する、「JR西日本×住まいサブスク」モニターに定員を上回る応募があったことなどを報告した。

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実践企業では、日本航空(JAL)が2019年に年間3万人以上の社員(1泊を1人としてカウント)が体験したことを披露した。

文/写真:上里夏生