東京メトロ完全民営化へ　どうなる地下鉄新線プロジェクト　国交省有識者委員会で議論

新しい地下鉄は造りません!?

最近の鉄道チャンネルに、東京・須田町に「帝都高速度交通営団」と刻まれたマンホールの蓋があるというニュースが出ていました。そういえば少し前まで、銀座線や丸ノ内線は「営団地下鉄」なんて呼ばれていました。

帝都高速度交通営団の設立は、太平洋戦争開戦直前の1941年７月。営団は戦時体制に向け、東京地下鉄道、東京高速鉄道、京浜地下鉄道、東京市の営業路線と免許線の譲渡を受けた〝オール東京地下鉄〟の鉄道事業者でした。戦時中は小田急や京王が大東急に統合されましたが、基本の考え方は一緒です。

時は流れて1987年の国鉄民営化で誕生したJRグループが成功したので、政府は「次は営団地下鉄」と考えました。しかし、折からのバブル経済、さらにはバブル崩壊で早期の売却を見合わせ。2002年にようやく「東京地下鉄株式会社法」が成立し、2004年に東京メトロが設立されました。

この際の有価証券報告書には「東京メトロとしては、現在建設を進めている13号線（副都心線。当時の話で、2008年に開業済みです）を最後として、その後の新線建設を行わない方針」が明記されました。「メトロとして、新しい地下鉄は造りません」ということです。この点が、今回の議論に大きく関係してきます。

かいつまんでいえば、「巨額の費用を必要とする地下鉄の新線建設は、民間企業の東京メトロでは難しい。これからのメトロは、列車運行や既設路線の改良に専念します」ということ。なぜそうなるのかは、稿を改めたいと思います。

東京メトロは優良企業

東京メトロのプロフィールは資本金581億円で、国が53.4％、東京都が46.6％を出資します。2019年度の営業収益4331億円、営業利益749億円。2020年度はコロナで変わりましたが、かなりの優良企業です。政府がメトロ株を売却すれば、証券市場で話題を呼ぶでしょう。

思い起こせば、10年ほど前にもメトロ株売却に加え、都営地下鉄との一元化が議論されたことがありました。メトロと都営を一本化すれば運賃は割安になりますが、政府は「経営成績はメトロの方が良く、都営と一緒にすると株式価値が下がってしまう」と難色を示したとされます。

その代わり、２つの地下鉄の接続向上が図られることになり、九段下駅ではメトロ半蔵門線と都営新宿線のホームを隔てていた壁を撤去して、改札を通らないで乗り換えられるようにしました。さらにメトロ、都営を乗り継ぐ場合の割引額が、70円に引き上げられました。

メトロ株の売却益は復興財源に

話を先に進めましょう。メトロ株売却で国保有分は、使い道が決まっています。「復興財源確保法（略称）」という特別措置法で、東日本大震災復興債の償還費用に充てられることになっています。

細かい説明は省きますが、復興庁の設置期限は当初は2022年度までとされ、それまでにメトロ株を売却することになっていたのですが、法改正で2027年度末まで５年間延長。いずれにしても、政府分はいずれ売却されるので、売却益の使い道をもう一度考え直してほしいというのが、東京都の国交省への緊急要請の趣旨なのです。