民鉄のコロナによるマイナスは〝東高西低〟　アメリカでは人減らしをちらつかせて支援引き出す【コラム】

今回は本コラムでは久々に、新型コロナによる鉄道業界への影響を考えます。最初の緊急事態宣言から１年余を経過した現在もなお、外出自粛やテレワークが呼び掛けられ、事業者に大きな打撃を与えるわけですが、ここでは極力論評を加えず、読者の皆さまに考えていただけるような客観的なデータを披露したいと思います。

さらに、後半はアメリカ政府の鉄道や公共交通支援策を紹介。運輸総合研究所がオンライン開催した、運輸政策コロキウム「新型コロナウイルス感染拡大下における米国の交通機関支援」での発表を基に、〝日米の交通文化比較論〟を読み物風にまとめました。

大手民鉄16社の2020年度利用客数は前期比３割減

2020年度の鉄道各社の業績については、JRグループや私鉄各社の決算がまとまっています。論評も発表されているので、ここでは重複を避けて、日本民営鉄道協会が集計した「大手民鉄16社2021年３月期旅客輸送実績」から、要点を抜き出しましょう。

16社合計の利用客数（輸送実績）は73億2500万人で、2019年度に比べ30.2％減少しました。JRグループ発足の1987年度以後の最低値で、理由は改めて申し上げるまでもないでしょう。一つだけ比較データを挙げれば、日本航空（JAL）の2020年度国内線搭乗客数の対前年度比は66.5％減、ANAホールディングスは同じく70.5％減。同じ旅客輸送機関ながら、鉄道と航空の性格の違いが数字からは読み取れるはずです。

民鉄協加盟大手16社のうち、中部の名古屋鉄道と九州の西日本鉄道を除く14社を東西に分ければ、利用客数の前期比は関東９社31.5％減、関西５社26.2％減で、５ポイント程度ながら関東の方が落ち込みが大きい。理由を考察してみたくなるところです。

定期の落ち込みは東高西低、定期外は西高東低

定期客と、ICカードなどで乗車する定期外客の区分では定期26.7％減、定期外35.2％減。関東９社は定期29.2％減、定期外34.9％減、関西５社は定期18.4％減、定期外35.6％減。定期の落ち込みは関東が大きく、定期外は逆に関西が大きい。これまた様々な理由が考えられそうです。

定期、定期外を合わせた会社別の減少率は東武鉄道26.5％減、西武鉄道28.7％減、京成電鉄28.7％減、京王電鉄33.0％減、小田急電鉄31.4％減、東急電鉄32.1％減、京浜急行電鉄30.5％減、東京メトロ34.2％減、相模鉄道25.2％減、名古屋鉄道24.8％減、近畿日本鉄道25.5％減、南海電気鉄道25.6％減、京阪電気鉄道29.0％減、阪急電鉄26.0％減、阪神電気鉄道25.5％減、西日本鉄道25.5％減。

関東は３割以上減少した会社が京王、小田急、東急、京急、東京メトロと５社もあるのに、中部、関西、九州はゼロ。関東５社に共通する鉄道や沿線の性格に関しては、改めての説明は不要でしょう。

JR貨物は減収減益も黒字を確保

JR各社の決算や輸送実績は、既に報じられている通りで再掲を避けますが、ワンポイントだけ旅客会社と性格の異なるJR貨物の2021年３月期決算をみましょう。連結売上高1873億円、営業利益25億円、経常利益14億円、当期純利益８億円（いずれも１億円未満切り捨て）で、最終の当期純利益は前年度より８割以上減ったものの、黒字を維持しました。

JR貨物以外の物流事業者も、業績はますまずのようです。「物流にステイホームやテレワークなし。人が動きにくいコロナ禍の時代だからこそ、JR貨物は存在感を増した」ともいえそうです。