有楽町線 延伸、品川&臨海部 地下鉄構想_交通政策審議会 答申で前進

2021.07.17

国土交通省の諮問機関 交通政策審議会は、「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」答申を赤羽国土交通大臣に提出した。

今回の答申では、今後の地下鉄ネットワークのあり方、東京圏の地下鉄ネットワークにおける東京メトロの役割、東京メトロの役割を踏まえた株式売却のあり方について、それぞれ今後の方向性、必要な取り組みが示された。

また、東京メトロの既存ネットワークとの接続も想定される東京8号線 有楽町線 の豊洲~住吉 延伸と、都心部・品川地下鉄構想の2つのプロジェクト、都心部・臨海地域地下鉄構想について、現状を整理したうえでその方向性が示された。

これら都心部におけるプロジェクトは「都市にとってどのような鉄道サービスが求められるかを検討する段階にある」というフェーズのもとで検討。有楽町線 延伸と、都心部・品川地下鉄構想については、それぞれの都市の機能と求められる鉄道ネットワークがすでに明確であると考えられ、その具体化が必要という。

また、都心部・臨海地域地下鉄構想については、臨海部において、大規模で多様な開発計画が進展・計画されるとともに、さらに将来を見据えて、東京都により臨海部の都市づくりの方向性が検討されている段階にあり、鉄道ネットワークについては、これらの観点も踏まえた検討が必要ともいわれ、それぞれの方向性についてこう示された。

有楽町線 延伸

答申では、国際競争力の強化の拠点である臨海副都心と、都区部東部の観光拠点等とのアクセス利便性の向上や、東西線等の混雑緩和に資する路線であると位置づけられ、課題として、費用負担のあり方や事業主体の選定等について合意形成を進めるべきとの考えが示された。

同答申以降に国土交通省が実施した調査においては、費用便益比や収支採算性ともに概ね良好な数値が結果として示され、事業主体の選定や費用負担の調整を早急に進め、早期の事業化を図るべきである。

都心部・品川地下鉄構想

六本木等の都心部とリニア中央新幹線の始発駅となる品川駅や、国際競争力強化の拠点である同駅周辺地区とのアクセス利便性向上に資する路線であると位置づけられ、課題として、事業主体を含めた事業計画について十分な検討が行われることが期待されるとの考えが示された。

国土交通省が実施した調査においては、事業化に向けて必要となる施設整備を精査し、具体的なルートを設定するなど、事業の実現可能性の観点から事業計画の検討が進められている。

また、同調査においては、費用便益比や収支採算性ともに概ね良好な数値が結果として示され、近年の品川駅周辺の開発計画の進展も踏まえると、事業主体の選定や費用負担の調整を早急に進め、早期の事業化を図るべきと伝えた。

都心部・臨海地域地下鉄構想

国際競争力強化の拠点である都心と臨海副都心とのアクセス利便性の向上等に資する路線であると位置づけられ、課題として、事業性が挙げられ、事業主体を含めた事業計画について十分な検討が要る。

また、事業性の確保に向けて、常磐新線延伸(TX)との直通運転化等についても検討が行われることが期待されるとの考えが示された。

同路線の具体化に向けた調査は現時点で実施されていないなか、臨海部においては、築地、晴海、豊洲、有明などで大規模で多様な開発計画が進展・計画されるとともに、さらに将来を見据えて、東京都は「「未来の東京」戦略」を令和3年3月に策定(まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)第9条第1項に規定される「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけ)し、臨海部の将来的な都市像を示した。

都心部・臨海地域地下鉄構想は、世界から人、企業、投資を呼び込み、東京と日本の持続的成長を牽引する臨海部と区部中心部をつなぐ基幹的な交通基盤としての役割を担うことが期待され、今後、臨海部の都市づくりとともに、第198号答申において指摘されている常磐新線延伸(TX)との接続も含め、事業化に向けて関係者による検討の深度化を図るべきであると伝えた。

◆日本海沿いに富山と青森を結ぶ 羽越・奥羽新幹線とは? 地元による時間短縮効果などの試算まとまる(鉄道チャンネル コラム)
https://tetsudo-ch.com/11596915.html


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