JR北海道 14駅に話せる券売機、支店閉店やCC外注化で駅業務コスト削減

2021.08.20

JR北海道は、駅業務コスト削減の一環として、話せる券売機の導入を拡大、法人旅行札幌支店を閉店、お客様コールセンターの外注化を実施する。

話せる券売機は、2018年度からJR北海道 札幌圏の駅を中心に計24駅に設置してきた。今年度は、全道の計14駅に設置していく構え。

話せる券売機を新たに設置する14駅は、銭函駅、厚別駅、江別駅、石狩当別駅、美唄駅、砂川駅、滝川駅、釧路駅、帯広駅、旭川駅、函館駅、新函館北斗駅、木古内駅、奥津軽いまべつ駅。

2021年7月末時点で、札幌、小樽、手稲、桑園、苗穂、白石、新札幌、北広島、島松、千歳、南千歳、新千歳空港、苫小牧、岩見沢、八軒、新川、新琴似、篠路、拓北、あいの里教育大、登別、東室蘭、伊達紋別、洞爺の24駅に話せる券売機が配置されている。

JR北海道は今後、有人駅98駅のうち、約8割の駅に 話せる券売機 を設置し、利用状況を踏まえ、利用者の利便性を維持しながら、窓口営業時間の短縮や駅係員の休憩時間中の窓口休止など、みどりの窓口を見直していく。

また、新型コロナウイルス感染症の影響で、企業からの出張依頼の減少や、団体旅行等の延期や中止が続き、取扱額が大幅に減少している法人旅行札幌支店を閉店する。

さらに、インターネットホームページなどの情報提供拡充で、電話案内センターへの問い合わせ件数が年々減少している お客様コールセンターを外注化する。

JR北海道は、こうした駅業務などの見直しで、2022年度は、年間約2億円のコスト削減を見込む。

(画像:JR北海道)


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