近鉄は2022年4月15日、鉄軌道旅客運賃の改定申請発表のなか、老朽化した一般車両の更新に言及した。

同社の設備投資計画額は、2023年度～2025年度あわせて約860億円。一般車両の更新・防犯対策には約180億円を投じる。

車両の置き換えは「新造から55年を超えた高経年の車両」から進めていく。また、「昭和40年代に製造した車両の約450両について、2024年度以降、お客様のご利用状況を見極めたうえで、必要分を順次新型車両に置き換える計画です」とも。

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車内の防犯対策としては、全車両への車内防犯カメラの整備を進めるほか、通話機能を備えた車内通報装置の設置を拡大していくという。

（※画像は近鉄のプレスリリースから）