経常黒字２社、赤字38社 再生のカギは経営の上下分離にあり？ 三セク鉄道の2022年度業績まとまる【コラム】
今回は毎夏、地方鉄道の定点観測の形で取り上げる第三セクター鉄道の近況についてご報告します。全国の三セク鉄道が加盟する第三セクター鉄道等協議会（三セク協）は、2022年度の会員各社の輸送実績（利用客数）と経営成績（決算）をまとめました。
会員40社のほとんどが地方鉄道という加盟社は、2020年度からの新型コロナ禍で大打撃を受けまたが、事態が収束に動いた2022年度は、多くの鉄道で輸送実績が前年を上回りました。経営成績は、経常黒字を確保したのは２社にとどまったものの、赤字決算38社も29社が損失額を減らし、ようやくトンネルの出口が見え始めました。本コラムは三セク鉄道の現在地を中心に、国レベルでの地方鉄道再生の考え方を探りました。
国鉄改革で多くの三セク鉄道が誕生
今回、初めてご覧いただく方もいらっしゃると思うので、最初に三セク鉄道の略史を。
国や自治体の公的セクターと、民間の共同出資で設立されたのが第三セクター。その点では、公的資本が入る東京メトロや北大阪急行も広義の三セク鉄道といえます。しかし、一般に三セク鉄道といわれるのは、国鉄の特定地方交通線を引き継いだ半官半民の地方鉄道です。
1987年の国鉄改革では、「民間企業のJRグループは、利用客が極端に少ない線区は運営できません」のスキームが法制化され、JRが継承する線区が線引きされました。JRに引き継がれなかった線区は、鉄道としての存続か、あるいはバス転換かなどの判断が地元にゆだねられました。
この時、鉄道存続を選択した線区は、自治体と民間が設立した三セク鉄道が運行を継続しました。代表例は、群馬・栃木県のわたらせ渓谷鐵道（旧足尾線）、千葉県のいすみ鉄道（旧木原線）、鳥取県の若桜鉄道（旧若桜線）などです。
もう一つの三セク鉄道は、国鉄新線として着工されながら国鉄の経営悪化で工事が中断された線区。これには新潟県の北越急行、高知県の土佐くろしお鉄道などがあり、新しく立ち上がった三セク鉄道が建設を引き継いで開業させています。
国鉄から経営を引き継いだ三セクは、既設線と建設線をあわせて全国32社あります。当初は33社でしたが、後述する北近畿タンゴ鉄道が平成27年度に第3種鉄道事業者に転換。例として挙げたわたらせ渓谷鉄道など、一時的にJRが経営を引き継いでから三セク転換するケースもあります。
整備新幹線開業で経営分離された並行在来線も
一方、整備新幹線の開業で、JRから経営分離された在来線の経営を引き継いだのは、北海道の道南いさりび鉄道、岩手県のIGRいわて銀河鉄道、長野県のしなの鉄道、新潟県のえちごトキめき鉄道、富山県のあいの風とやま鉄道、石川県のIRいしかわ鉄道、熊本・鹿児島県の肥薩おれんじ鉄道の７社。
ほかに青森県の青い森鉄道がありますが、同社は三セク協ではなく日本民営鉄道協会に加盟するため、除外して考えます。
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