国土交通省、過疎地域などへのドローン物流ビジネスモデルを検討

国土交通省は、ドローン物流の商業サービス実現にむけ、「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を設立。

その第1回を3月7日に開催。ビジネスモデルの構築と支援方策を具体化させる。

少子高齢化など、国内の社会構造が変化していくなか、とくに過疎地域では、積載率の低い非効率な輸配送や食料品などの日常の買い物が困難な状況にある。

いわゆる「買い物弱者」などの課題があり、新たな輸配送手段としてドローンが期待されている。

こうしたなか、平成30年9月の「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」（審査要領）一部改正で、目視外補助者無し飛行に関する要件が明確化され、過疎地域におけるドローン物流の環境整備が一定程度実現した。

これを受け、同年11月に福島県南相馬市で、審査要領にもとづき国内初の目視外補助者無し飛行による配送を実施。ドローン物流の展開が進展した。

国土交通省は今回、平成30年度に実施した検証実験の結果などを踏まえ、ビジネスモデルの構築と支援方策を具体化し、こうしたドローン物流の展開をより一層推進するため、「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を設立。

第1回検討会は、過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会設立趣旨、物流の現状とドローン物流の主な取り組み、各社の取組などについてを議論する。