※「誘客促進に関する調査」で取り上げられた「ながまれ号」

国交省は6月21日、「地方鉄道の誘客促進事例集」を公表した。

地域鉄道対策（リンク先「地域鉄道の誘客促進及び経営改善に係る事例集」参照）

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鉄道事業者へのヒアリング調査を実施し、維持・存続を図るために行われている28の取組事例をまとめ上げたものとなる。掲載されている事業者は以下の通り。

●地方鉄道の誘客促進に関する調査（前編）

道南いさりび鉄道、秋田内陸縦貫鉄道、会津鉄道、由利高原鉄道、しなの鉄道、えちごトキめき鉄道、鹿島臨海鉄道、江ノ島電鉄、樽見鉄道

●地方鉄道の誘客促進に関する調査（後編）

明知鉄道、北条鉄道、紀州鉄道、智頭急行、一畑電車、錦川鉄道、土佐くろしお鉄道、高松琴平電気鉄道、平成筑豊鉄道、南阿蘇鉄道

●地方鉄道の経営改善に関する調査

福井鉄道、若桜鉄道、三陸鉄道、信楽高原鐵道、WILLER TRAINS、四日市あすなろう鉄道、山形鉄道、伊賀鉄道、養老鉄道

調査事例は「発信力のあるコンテンツの利用」「ノウハウを持つ人・企業の利用」「他団体との連携」「外部資金の活用」といったタグで分類されており、取組事例ごとの分析も可能だ。

国土交通省は「地域の将来にとってどのような交通機関や輸送サービスが必要不可欠なのかについては、まずは沿線地域において議論し、判断すべきであり、その結論に基づいて鉄道の活性化に取り組んでいく場合にあっては、地元自治体をはじめとする地域が中心的な役割を担うことが何より重要」とし、「国においては、そのような地域が主導する意欲的な取組みに対し、積極的に支援していく」と表明している。