HR Tech（ヒューマンリソース テクノロジー）で社員ひとりひとりの健康データ・人事データをビッグデータ化し、企業の働き方改革と健康経営をサポートする時代へ―――。

パソナグループのベネフィット・ワンは、同社がこれまで展開してきた福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を刷新。

企業の働き方改革・健康経営をサポートする HR Techサービス『ベネフィット・ステーションNEXT』を、11月1日から提供を開始。

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「約140万件の福利厚生優待サービス」と、従業員の健康促進を図る「健康ポイント」をワンパッケージでターゲットに提案していく。

＜ベネフィット・ワン＞

健康につながるアクションでポイント獲得、優待や健康関連商品をゲット

ベネフィット・ステーションNEXT は、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」で提供してきた約140万件の優待サービスに加え、健康診断結果の経年管理や、最新の健康情報コラムなどを提供する「健康ポータルサイト」機能を追加。

また、経済産業省と日本健康会議が選出する「健康経営優良法人2018（ホワイト500）」の選出基準に合わせた健康ポイントプログラムを独自開発。

同プログラムに沿って、従業員が健康促進につながる運動や行動を実践したときにポイントを付与。貯まったポイントを健康関連商品などと交換ができる「健康ポイント」を提供する。

福利厚生サービス・健康ポータルサイト・健康ポイント付与の3本柱へ

ベネフィット・ステーションNEXT の構成は、福利厚生サービス、健康ポータルサイト、健康ポイント付与の3本柱。

従来版ベネフィット・ステーションでも展開していた福利厚生サービスは、企業が自前で抱えている福利厚生を、アウトソーシングするサービス。

ベネフィット・ワン 白石徳生代表取締役社長は、9月27日の同社新サービス発表会で「働き方改革関連法が成立し、同一労働同一賃金が導入される。雇用形態にかかわらず、福利厚生の需要も急加速し、こうしたサービスは追い風に」と話していた。

また新設される健康ポータルサイトは、従業員の健康診断の結果を提示するほか、健康に関するコラムやレシピなどを発信。オンライン上で健康診断の予約やお薬手帳の内容確認もできる。

健康系アクションで最大3万円相当をゲットできる

そして健康ポイントは、経済産業省と日本健康会議が選出する健康経営優良法2018（ホワイト 500）の選出基準にあわせ、従業員が健康促進につながるアクション・運動・行動をとったさいにポイントを付与されるというもの。

貯まったポイントは、フィットネスや温泉施設などのクーポンや、ヘルスケア商品との交換できるほか、健康デバイスや自転車などのプレゼントに応募するチャンスもある。

たとえば、8000歩以上歩くで5pt、ジムなどの健康関連施設に訪問で5pt、睡眠を6時間以上とるで3pt、健康診断を受診するで10ptという具合。

HRデータを活用したワンストップのBPOへ

ベネフィット・ワンは、今回刷新したベネフィット・ステーションNEXTを通じ、従業員一人ひとりの福利厚生サービスの利用状況・健康状態を把握。

人事データにもとづき、従業員の健康改善や組織の活性化につなげ、従業員が健康で働ける環境づくり、企業の健康経営支援を推進していく。

同社 白石徳生代表取締役社長（写真右）は今後について、「HRデータを活用したワンストップのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供していく」とも語っていた。