JR貨物グループが長期ビジョン最終年の2030年に目指す姿 画像:JR貨物

2021年の年明け以降、JR貨物が攻めの姿勢を鮮明化しています。国が2020年末に同社への財政支援を決定したのを受けて、2021年年頭に今後10年間の経営の方向性を「JR貨物グループ長期ビジョン2030」として公表しました。長期ビジョンで2つの柱としたのは、「総合物流業への躍進」と「開発事業のさらなる展開」です。

さらに、ビジョンでは「ブロックトレイン」や「定温貨物列車」といった新機軸を打ち出し、目標年の2030年には、物流分野でオンリーワンの企業になることを目指します。物流界全体の動きを織りまぜながら、JR貨物の針路を展望してみましょう。

貨物は自分で動けない!

これまでの流れをおさらいします。同じ鉄道で旅客と貨物の違いについて、「旅客は自分で行動するが、貨物は人が動かさねばならない」と言われたりします。今だから言えますが、国鉄時代は旅客より貨物の方が一段上と見られていました。

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しかし1970年代以降、高速道路網が全国規模で整備され、発荷主から着荷主まで直接運べるトラック輸送がシェアを伸ばし、総体の貨物輸送量が減少傾向をたどったこともあって、JR貨物は長く苦戦を強いられてきました。2020年度はコロナも影響します。そうした中で決まったのがJR北海道、JR四国、JR貨物の3社に対する財政支援。

JR貨物は2023年度まで138億円の支援を受けます。関係法令(「国鉄清算事業団の債務等の処理に関する法律」)の改正法案は2021年1月29日に閣議決定を受け、国会に提出中です。

全国ネットの輸送サービスを提供する唯一の鉄道会社

国の財政支援をめぐってはJR四国が「長期経営ビジョン2030」の骨子を発表し、鉄道チャンネルのコラムでも紹介させていただきました。「JR貨物グループ長期ビジョン2030」も背景は同じで、真貝康一社長が会見で発表しました。ビジョンは、会社の基本姿勢を「全国ネットワークの貨物鉄道輸送サービスを提供する唯一の鉄道会社として、社会インフラである物流の幹線輸送を担うべく、鉄道ネットワークの強じん化を進め、確固たる事業基盤を構築する(大意)」のフレーズに集約しました。

貨物輸送は原料調達から製品出荷、さらにはインターネット通販の商品配送まで企業活動に絶対必要ですが、荷主企業や一般消費者にとっては、表に出ない黒子のような存在。いくら鉄道が好きでも、JR貨物で輸送された商品しか買わない方はいらっしゃらないでしょう。とにかく普通、どんな物流手段を使ったかは分かりません。だからこそJR貨物は、長期ビジョンのトップに掲げた総合物流業への躍進で、「鉄道ネットワークの強じん化」と「貨物駅の物流結節点機能の向上」という2つの施策を打ち出したのです。

自然災害に負けない強じん化

旅客列車のスマートさとは異なる力強さを感じさせる貨物列車。 写真:tarousite / PIXTA

最近は落ち着いた状況にありますが、JR貨物は1987年の会社発足から10年余は毎年のように自然災害に見舞われ、トラックや船舶による代行輸送を強いられました。自然災害との関係では、東日本大震災時の石油輸送のように貨物鉄道が被災地を勇気付けた事例もありますが、いずれにしてもネットワーク強じん化は企業への社会的信頼を高めます。

ここで一点、長期ビジョンで目が止まったのが、冒頭の図にも載せましたが「鉄道インフラ(在来線・新幹線)」の記載です。「新幹線の有効活用」は何を意味するのか、北海道新幹線と線路を共用する青函トンネル区間のことか、あるいは最近JR旅客会社が取り組む新幹線車両による商品輸送なのか、機会があれば取材してみたいと思います。
(と書いていたら、2021年2月13日の福島沖地震で鉄道も大きな被害を受けました。JR貨物にも影響が出ています。被災された皆さまにお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧をお祈りします)