整備新幹線の建設区間と環境優位性を示すデータ

鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は2021年4月5日、令和3年度の鉄道建設業務の事業概要(事業計画)を公表した。主な事業メニューは、①整備新幹線建設と整備新幹線建設推進高度化事業、②都市鉄道の利便増進事業、③青函トンネル機能保全・防災、④新線調査をはじめとする受託事業、⑤海外高速鉄道に関する業務――の5項目で、国際業務を除く全体事業費は、前年度(5036億円)より203億円多い5239億円。

建設事業4938億円(前年度比171億円増)は、整備新幹線4608億円(163億円増)と、都市鉄道利便増進事業(神奈川東部方面線)330億円(7億円増)を計上した。ほかに、貸付鉄道施設改修事業(青函トンネル機能保全)11億円(増減なし)、受託事業290億円(32億円増)。受託事業はリニア中央新幹線などを表す。

新幹線整備は本年度、北海道新幹線新函館北斗―札幌間(212km)、北陸新幹線金沢―敦賀間(125km)、九州新幹線西九州ルート武雄温泉―長崎間(66km)が主な対象となる。線区別事業費は、北海道新幹線950億円(20億円増)、北陸3034億円(284億円増)、九州610億円(140億円減)。工事がヤマ場を超えた九州を除き増額される。

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整備新幹線建設推進高度化等事業は14億円(増減なし)で、北陸新幹線敦賀―新大阪間の環境影響評価や施工方法調査などに充当する。

神奈川東部方面線は相模・JR直通線と相鉄・東急直通線の事業名。令和3年度の事業費は330億円(8億円増)で、横浜羽沢付近―日吉間(10km)の建設工事と、開業済みの西谷―羽沢横浜国大間(3km)の残工事に取り組む。

国際業務は、2018年8月の海外インフラ展開法(通称)施行を受けてJRTTの所管分野になった。高速鉄道技術輸出の中心機関となるJRTTは、36億円(増減なし)の事業費で海外高速鉄道調査を進める。

(※本稿の事業費は1000万円単位で四捨五入したため、合計と一致しない場合もある)

文:上里夏生
(資料:JRTT)