「１日も早い着工を」 高市総理が北陸新幹線敦賀以西ルートで発言 衆院予算委で
開会中の第221特別国会で、高市早苗総理が北陸新幹線の敦賀以西ルートをめぐって発言する場面があった。高市総理は2026年２月27日の衆議院予算委員会で、自民党の稲田朋美議員の質問に答えた。
稲田議員は豪雪の今冬、北陸新幹線が安定した運行で北陸の地域インフラとして機能したことを確認。その上で、敦賀以西ルートに言及した。
北陸新幹線敦賀以西は、2016年12月の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（与党PT）で小浜京都ルート採用が決まったが、2025年12月に自民党と日本維新の会で与党PTが再編。小浜京都決定時にいったん消えた米原ルートを復活させ、再検討を進めている。
これに対して稲田議員は。「国レベルでは毎年度、新幹線事業調査費が予算計上され、着工に必要な環境影響評価も現地調査まで終えている。政権の枠組みが変わっても、（米原ルートに比較した）小浜京都ルートの優位性は動かず、米原ルートを復活させる〝ちゃぶ台返し〟は許されない」と主張、高市総理の見解をただした。
これに対し高市総理は、「現在、与党PTで敦賀以西のルート再検討が進められており、政府としてはPTの議論も踏まえながら１日も早い着工を目指したい」の見解を示したものの、踏み込んだ言及はなかった。
稲田議員は福井、さかいの両市などを含む福井一区の選出で、福井県内をいわばスルーする米原ルートの復活を警戒。2026年２月の衆院選では、小浜京都ルートの再採用と早期認可・着工を公約に掲げ、８回目の当選を果たした。
さらに、稲田議員は2026年夏の議論集約に向けて国の交通政策審議会小委員会で検討が進む、整備新幹線（北陸新幹線）でJR東日本とJR西日本が国（実際は鉄道建設・運輸施設警備支援機構＝JRTT）に支払う貸付料に関する問題も追求。「JR両社は北陸新幹線から高い収益を得ており、国は貸付料に適切に反映させて、未着工区間の建設費に充当すべき」と主張した。
答弁に立った金子恭之国土交通大臣は、「整備新幹線の着実な整備（建設）には、適正な貸付料を確保することが必要。現在、交政審で議論を深めているところで、（北陸新幹線高崎～長野間の貸付料が現行スキームでの期限を迎える）2027年以降も適切な貸付料を設定、敦賀以西の着実な整備につなげたい」と指針を述べた。
その後、
（TOP画像：金沢、敦賀への延伸で北陸に観光ブームをもたらし、快走が続く北陸新幹線・PIXTA）
記事：上里夏生
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