国土交通省は2月20日、宮崎交通、日本郵便、ヤマト運輸が共同で実施する、バスの貨客混載・共同輸送の総合効率化計画について初めて認定。改正物流総合効率化法第4条第4項の規定によるもの。

今回、同省は、宮崎交通、日本郵便、ヤマト運輸の3者でバスの貨客混載・共同輸送事業を行うなかで、複数事業者の貨物を同一便で共同輸送する全国初の取り組みについて認定した。

日本郵便はこれまで、西都市にある西都郵便局から西米良村 村所郵便局まで、軽貨物車両にて一日3往復で輸送していた。

このうち片道1輸送を、宮崎交通とヤマト運輸が実施している貨客混載便（一日2往復）のうち、1便を2月20日から共同で利用することに。

この取り組みにより、CO2排出削減量は年間12.7t-CO2、運転時間削減は年間377.5時間の効果が見込まれる。

同省は、物流分野における労働力不足や、多頻度小口輸送の進展などを背景に、物流分野の省力化・効率化・環境負荷低減を推進。2者以上が連携した幅広い物流効率化の取り組みを支援する。