駅改良や防災策、Osaka Metroが中期経営計画

2018.07.10

大阪市高速電気軌道(Osaka Metro)は、Osaka Metro Group 2018~2024年度 中期経営計画を策定。

同計画の策定は、大阪市営地下鉄事業の株式会社化(民営化)後、最初の経営指針。

同計画では、鉄道・バス事業の安定成長、駅ナカ・地下街など地下空間の価値最大化、沿線の都市開発を軸とした新たな成長、グループシナジーの創出、経営基盤の確立などに重点をおく。

南北・東西軸の強化では、御堂筋線9駅、中央線6駅のリニューアルを2024年度までに完了させる。

鉄道事業は、可動式ホーム柵の設置、防災対策の強化、南北・東西軸の強化に重点。

可動式ホーム柵は、中期経営計画期間中に、御堂筋線(2021年度まで)、中央線(2024年度まで)の全駅で設置を完了させる。

また2021年度までに、利用者10万人/日以上の全10駅で設置を完了させる。

該当する駅は、御堂筋線 新大阪、梅田、淀屋橋、本町、心斎橋、なんば、天王寺、谷町線 東梅田、四つ橋線 西梅田、堺筋線 堺筋本町。

さらに防災対策は、これまでの国内の自然災害の教訓をふまえ、大地震・津波・洪水などの防災対策を推進。

耐震対策は2021年度までに、脱線対策・液状化対策は2026年度までに、サードレール脱落防止対策は2019年度までに、停電時電気供給用の蓄電池設置は2019年度までに、地下~地上移行区間における浸水対策設備の設置は2018年度までに、各駅への止水鉄扉の設置は2019年度までに完了させる。

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