「上場企業は人口と同様に東京に一極集中。地方にスター企業といえる上場企業は少ない。いまこそ TOKYO PRO Market で成長軌道への発射台へ」

中堅・中小企業のM&A支援サービスを展開する日本M&Aセンターは、きょう7月26日、東京証券取引所から J-Adviser 資格を取得。

これにあわせ同社は、東京証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場 TOKYO PRO Market 上場にむけた支援サービスをスタートさせる。

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同社はこの日、東京証券取引所で鐘を打つスタート式典に出席。同社 三宅卓代表取締役社長をはじめ、東京証券取引所 小沼秦之取締役、北洋銀行、群馬銀行、北陸銀行、名古屋銀行、十六銀行、滋賀銀行、阿波銀行、大分銀行、肥後銀行、IG会計グループ（長崎県）、税理士法人総合経営（京都府）、ひかり税理士法人（群馬県）ら幹部が同席した。

各県に「働きたい」と思える“スター企業”を

日本M&Aセンターはこれまで、地域の金融機関や会計事務所などと連携し、中堅中小企業の事業承継型 M&Aを支援し、地方創生に貢献。

そのなかで、本質的に地方創生を実現するためには、後継者問題を解決するだけでなく、各県に「働きたい」と思える“スター企業”を誕生させていくことが重要と考え、最近は企業の成長を促進するための成長戦略型 M&Aを強化してきた。

しかし現実は、スター企業といえる上場企業は、地方に目を向けると極めて少なく、都道府県別上場企業数ワースト20位をみると、実質上場企業数は一桁台で、青森・岩手・秋田・島根にいたっては実質上場企業が1社、長崎は0社だった（同社調べ）。

TOKYO PRO Market 上場からレバレッジ成長へ

こうした実情に、日本M&Aセンターは「まずTOKYO PRO Market 市場に上場し、成長軌道へステップアップしていくための助走をつけ、さらに買収やパートナー戦略、海外戦略といったレバレッジ成長を支援していきたい」（三宅社長）と地方企業の活路を開いていく構え。

また、東京証券取引所 小沼取締役は、TOKYO PRO Market の特長について説明。「東証一部・二部やマザーズ（Mothers）、ジャスダック（JASDAQ）といった個人投資家も参加できる市場に対し、TOKYO PRO Market は、市場参加者をプロ投資家に限定することで自由度の高い市場を実現させる」と伝えた。

たとえば、TOKYO PRO Market に上場することで、海外への販路拡大、人材獲得への優位性、地域金融機関（地方銀行）との関係強化による資金調達、M&Aによる外部成長、TOKYO PRO Market 経由による一般市場への上場といった可能性がみえてくる。

PMIを強化し、シナジー効果を着実に実現

この TOKYO PRO Market への上場を主導するのが、東京証券取引所から認証を受けた J-Adviser。

日本M&Aセンターは、今回の J-Adviser 資格の取得を機に、成長戦略サポートの一環として「上場支援サービス」を開始。

これまでの M&A 支援サービスに加え、TOKYO PRO Market 上場支援にも対応し、「日本全国、あらゆる顧客にワンストップで総合的なサービスを提供する」（三宅社長）という。

「上場後も継続的な経営支援を行える J-Adviser の資格を活かし、成長企業の発掘と、さらなる発展をサポートし、地域における“スター企業”の輩出を支援していく。それが、日本全体の地方創生の実現につながる」

「われわれは、M&A当事者である両社がともに成長するための PMI（Post Merger Integration ポスト・マージャー・インテグレーション）コンサルティングサービスも強化し、M&Aの検討段階で描いたシナジー効果を、着実に実現させていく」（三宅社長）