誰もが快適に利用できる鉄道に　国のバリアフリー整備目標改定　新幹線には車いす用フリースペース

国のバリアフリー整備基準が、年度替わりに合わせ2021年４月１日から新しくなります。通称・バリアフリー法、正式には「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」という長い名前の法令に基づく整備目標が、2021年３月31日で期限を迎えるため、国（国土交通省）は新しい目標を制定することにしました。

バリアフリー関係ではもう一つ、国の新幹線改正バリアフリー整備ガイドラインが2021年７月１日から施行（適用）され、JR東日本とJR東海はそれぞれの新幹線に車いす用フリースペースを整備する計画を発表しました。最近、駅や車内で車いすの方を見掛ける機会が増えたように思います。鉄道事業者や車両メーカーの努力も大きいのですが、整備基準を示して鉄道業界全体で利用環境を整えるのが国の考え方です。新しい整備基準と事業者が取り組む鉄道バリアフリー、さらには最近注目されるようになった「心のバリアフリー」の話題を集めました。

国の整備目標でエレベーター導入駅が拡大

最初に当たり前のようですが、なぜ整備基準が必要なのか。例えば、車いすで外出する場合、Ａ社の鉄道にあった車両の車いすスペースが、乗り継いだＢ社になかったら困りますよね。鉄道事業者が異なっていても、同じように利用できるのが本当のバリアフリー。そのために国は基準を示します。

国は20年ほど前、「１日平均利用客数が5000人を超す旅客施設をバリアフリー化する」の基準を定め、自治体に協力を促しました。その結果、それまで「駅の設備は鉄道事業者が自社で整備すべき」としていた自治体も、考えを改めて助成。その結果、エレベーターのある駅が増えました。

国は、同様の考え方でホームドアの整備基準も制定。2021年度から整備が始まるJR常磐線各駅停車ホームへのホームドア導入では、関係自治体が協力するそうです。

現行バリアフリー法が施行されたのは2005年で、同年12月に整備目標を盛り込んだ国の基本方針が示されました。2011年４月に方針が改定されて、丸10年になります。10年後の見直しが決まっていたこともあり、国は有識者に諮って新しい目標を定めました。