利用客の減少で2018年４月に廃止されたJR三江線。地方ローカル線については沿線自治体も危機意識を共有しており、全国23道県知事は連名で2021年８月、「鉄道利用促進のための機運醸成」「JRを含めた鉄道事業者の経営基盤の安定化支援」を趣旨とする緊急提言を国交省に提出しています（写真：牧俊介 / PIXTA）

地方圏の人口減少に新型コロナが追い打ちをかけ、経営環境が厳しさを増す地方鉄道の今後を考える国レベルの会合が立ち上がりました。国土交通省は、有識者委員と鉄道事業者代表（オブザーバー参加）をメンバーに、「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」を創設し、2022年２月14日に初会合を開催（一部オンライン）しました。

国の検討会らしく若干硬めのネーミングですが、要はこれまで民間の鉄道会社まかせだった地方鉄道を地域全体で支え、マイカーを持たない高齢者も住み続けられる、持続可能な地域づくりを考える場といえるでしょう。前編では検討会に出席したJR東日本とJR西日本がどんな主張をしたのかをご報告。本コラムをご覧の皆さまが、地方鉄道を考えていただくためのヒントを提供したいと思います。

コロナで崩壊した内部補てんの論理

JR東日本の利益構造。首都圏や新幹線は黒字ですが、最近はホームドア整備など安全やバリアフリーのための投資額も増えています（資料：国土交通省、JR東日本の検討会提出資料）

コロナで人の移動が制約され、公共交通の経営を圧迫することは、これまで繰り返し報告してきた通り。特に深刻なのが地方鉄道です。地方ローカル線は、第三セクター鉄道や地方私鉄だけではありません。JRグループも多くの地方線区を運営します。

JRの地方線区は単独で収支をまかなえないので、JR東日本なら首都圏線区、JR東海なら東海道新幹線、JR西日本なら近畿圏線区の収入や利益でローカル線を支える構図でした。しかし、コロナで〝ドル箱線区〟の経営も悪化し、内部補てんによる地方線区の運営が難しくなってきました。これが今回の議論の発端です。

積極的に発言し始めたJR

踏み込んだ話に移ります。コロナ禍が２年以上におよび、「経営悪化は、ある意味仕方ない」としてきたJR各社のトップが地方線区の見直しについて、徐々に発言するようになってきました。例えば、JR西日本の長谷川一明社長は2022年２月16日の会見で、輸送量の少ない路線について、線区単位の経営指標を同年４月に公表する方針を明かしました。

国鉄末期には線区別経営成績が算出され、それが特定地方交通線の三セク化やバス転換の根拠になりました。民営化から30年余を経過して、再び線区ごとの経営成績をオープンにするのは、鉄道として存続するのか、それともバス転換するかなどの判断材料を提供したいという思いが見て取れます。