どうなる地方ローカル線　国の検討会が初会合　JR２社は沿線自治体との話し合いの場を求める（前編）【コラム】

持続的に地域交通を担い地域活性化に貢献する（JR東日本）

JR東日本は、コラム前半で述べたように、コロナで内部補助の事業構造が成り立ちにくくなっていることを強調しました。地方ローカル線を存続させる経営努力として、設備スリム化に加え、観光キャンペーンやイベントで増収に努めますが限界もあります。

管内には東日本大震災で被災し、鉄道からBRT（バス高速輸送システム）にモード転換した気仙沼線や大船渡線の前例があります。とはいえ、ローカル線すべてをバス転換したいと考えているわけではありません。同社は、「今後も持続的に地域特性に応じた生活交通を担い、観光・生活サービス事業（関連事業）やMaaS・Suicaなど、当社の強みをいかして地域活性化に貢献したい」とします。

沿線自治体との対話を円滑に進める枠組みづくり

JR東日本の資料の最後に、「お願いしたいこと」の記載がありました。「お願いしたい」とは、JR東日本が国交省の検討会に「こういうことを検討してほしい」と提案する中身です。

JR東日本は、「今後も持続可能な形で地域公共交通を維持することを、きわめて重要な経営課題」と自認します。地方ローカル線の維持・再生は、「沿線自治体や住民の理解・協力を得ながら、持続可能な交通体系を地域と共同で構築する」が基本です。

その上で、国の検討会に「鉄道事業者と沿線自治体などが対話・協議を円滑に進めるための枠組みづくり」を求めました。沿線自治体や地域住民に「すぐ廃止されるのではないか」という感じで構えられてしまう、なかなか建設的な議論ができない事例もあるためです。

さらに、地方自治体が生活交通確保に主体的役割を果たすことを趣旨とする「地域公共交通活性化・再生法（通称）」に、鉄道事業者と沿線自治体との対話・協議を連動させることも今後の検討課題としました。