海外へ送金するときって、実は「隠れコスト」があって、ついつい割高になってくるって、知ってた?

この隠れコストをなくし、早くて安い海外送金を展開するフィンテック海外送金サービス「TransferWise」(TransferWise Ltd)は、日本円を含む750以上の通貨ルート、64か国で利用できる送金サービスとして定着し、すでにユーザは世界に400万人もいるんだって。

その送金額、なんと毎月15億ポンド以上(日本円にして約2300億円)! 6000万ポンド以上(日本円で約91億円)の節約に役立っているとか。

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TransferWise の仕組みはシンプル。両替時に本当のインターバンクのレートを利用し、手数料体系を明確にしたうえで、極力安い手数料で送金できるという仕組み。

その特長には、「海外送金手数料のみ」「スピーディーな送金」「手間いらずの使いやすさ」「高い信頼性」「9言語のカスタマーサポート」の5つがある。

TransferWise で送金する場合のコストは、海外送金手数料のみ(送金額の0.55~2%)。外付け手数料は発生しない。

これで、「一般的な銀行と比較して最大1/8の手数料で海外送金できる」と。

また、関東財務局に資金移動業者として免許登録済み。ユーザの資金は100%法務局に供託されている点も安心。

数字でわかる「TransferWise が世界中で支持される理由」

TransferWise はきょう11月27日、収益75%増、2年目の黒字を達成したと発表。「継続的な料金引き下げを支える低コスト・ビジネスモデルの持続性を実証した」と伝えた。

その発表のなかの数字がびっくり。こんな事実が明らかになったって。

「世界全体の顧客数は400万人」

「9か月間で料金を30回引き下げ」

「TransferWiseを利用して毎月30億ポンドを送金、銀行を介した同取引と比較して毎年10億ポンド/毎日300万ポンドを節約」

「1300種類の通貨ルート、49種類の通貨を取り扱い」

「世界9か所のオフィスで1200以上の従業員が勤務」

こうした海外送金のトレンドは、内閣府の成長戦略にもある「フィンテック/キャッシュレス化推奨」が追い風に。

政府も推奨するフィンテック/キャッシュレス化、そのトレンド

内閣府の第19回未来投資会議では、成長戦略の方向性(案)が議論され、既存の「資金移動業」の規制(送金上限100万円)を含む金融法制を見直すことや、オンラインビジネスの顧客開拓をもっとシンプルにすべく、世界最高水準の本人確認の実現に向けた施策が盛り込まれた。

TransferWise は、政府の指針や自社ブランドが支持される理由についてこうコメントしている。

「数年前と比較して、弊社のような海外のフィンテック企業が日本でビジネスを広げるにあたり、ビジネス環境が著しく改善する方向に向かっていると実感」

「これは、新しいテクノロジーやビジネスモデルを持った企業が活躍できる場を、政府主導で法規制等の見直し等を通して、整備している事が大きい」

「TransferWiseはこのような動きを歓迎する。これらの改善案が実現した暁には、ユーザによりスピーディーで利便性の高いサービスを提供できる。結果、ユーザエクスペリエンスがさらに向上するだろう」

―――いいね。TransferWise。世界中のあらゆるものをちゃちゃっとかんたんに買えちゃう時代が、やってきた。

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