新幹線水没事故を機に対策、車両基地かさ上げ 止水壁設置 予備品確保 車両避難支援など

2020.05.28

北陸新幹線E7系が所属する長野新幹線車両センターは、設備のかさ上げや止水壁の設置を検討していく。

JR東日本は、台風19号で浸水した設備、計画規模降雨で浸水が想定される設備のうち、運行への影響が大きいと考えられる電気設備は、設備のかさ上げが必要という考えを示した。

また、車両の検修庫などは、建屋開口部等に止水板または止水壁の設置が必要。車両基地の操業に必要な機器などは、予備品の確保や他か所での代替による機能確保が必要とも。

いずれも、財産を所有する鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)と協議のうえ、対策をすすめていく。

いっぽう、長野新幹線車両センターをのぞく鉄道施設は、洪水などで浸水した場合、故障して列車の運行ができなくなる設備を対象に、設備の重要度に応じた対策を設備ごとに検討していく。

かさ上げや止水板の設置などのハード対策、予備品の確保や代替設備の活用などのソフト対策を、計画的に講じていく構え。

ハード対策を検討している対象は、現時点で最大約400か所程度を想定。JR東日本は今後も精査を続ける。

さらに、鉄道・運輸機構が財産を所有する施設は、JR東日本と鉄道・運輸機構が協議のうえ、対策をすすめていく。

車両の避難については、ハザードマップ等を活用し、想定最大規模降雨にともなう河川の氾濫などにより浸水被害が想定される車両留置か所を抽出し、それぞれの現場ごとに車両避難の判断を支援する指標を整備。

この指標のほか、台風の進路などの一般気象情報を含め、車両の避難を総合的に判断し、台風などの異常気象時に車両の浸水被害防止を図っていく。

たとえば、河川の規模や管理者毎に公開されている河川水位(国土交通省管理の河川)の予測、気象庁が公開する流域雨量指数(その他の河川)の予測に加え、JR東日本独自に気象庁が公開する降雨予測を使い、河川水位に影響する流域降雨量を算出。

これらを組み合わせて車両避難の判断に活用していく。


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