JR東日本は、2021年3月期の連結業績予想で、4500億円の赤字に転落する見込み。

新型コロナウイルス感染拡大や緊急事態宣言などで、移動ニーズが大幅に落ち込み、今後の数値目標も更新。鉄道事業などの運輸事業は、従来予想よりも下方修正したかたち。

2018年7月に発表したグループ経営ビジョン「変革 2027」で2023年3月期の数値目標を、経営環境の急激な変化を踏まえ、2026年3月期を新たなターゲットとした数値目標に更新した。

ADVERTISEMENT

たとえば、2023年3月期の（鉄道などの）運輸事業は、2兆1000億円を目標としていたのを、2026年3月期は1兆9700億円とした。

JR東日本は、運輸事業・流通サービス事業・不動産ホテル事業・その他と、4つのセグメントで数値目標を掲げている。そのなかで、不動産・ホテル事業だけが2023年目標を上回り、4400億円から4800億円へと数値目標をアップさせた。

連結営業収益は、2020年3月期実績が2兆9466億円。2023年3月期数値目標3兆2950億円に対し、2026年3月期は3兆900億円と目標数値を下げた。同様に連結営業利益数値目標も5200億円から4500億円へと下げた。

とくに運輸事業（鉄道など）については、コロナ禍の2020年3月期実績に近い数字に目標を立てているのが印象的。

具体的な取り組みの数値目標については、モバイル Suica 発行枚数や住宅展開戸数、5G 整備エリアなどが盛り込まれた。

モバイル Suica 発行枚数の2025年度目標は2500万枚。住宅展開戸数は3800戸、5G 整備エリアは累計100か所と目標を定めた。

また、MaaS プラットフォーム（モビリティ・リンケージ・プラットフォーム）サービス利用件数は、2022年度目標の3000万件/月から、2025年度目標7500万件/月へとアップさせた。

同様に、Suica 等交通系電子マネー利用は3億件/月から5億件/月へ、JRE POINT 会員数は1600万人から2500万人へ、シェアオフィス展開は累計30か所から累計1200か所へとアップさせている。